社会福祉士の過去問
第29回(平成28年度)
低所得者に対する支援と生活保護制度 問68

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問題

社会福祉士試験 第29回(平成28年度) 低所得者に対する支援と生活保護制度 問68 (訂正依頼・報告はこちら)

事例を読んで、生活保護制度における自立支援について、最も適切なものを1つ選びなさい。

〔事例〕
Hさん(55歳)は、仕事中頻繁に飲酒していたことから解雇され、預貯金も底をついたので生活保護を受け始めたところ、アルコール依存症の診断を受けた。担当の生活保護ケースワーカーはHさんと話し合いの上、自立支援の計画を作成することになった。

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この過去問の解説 (3件)

01

1× 本事例ではケースワーカーより医師や薬剤師が薬剤の説明をするほうが適切です。
2○ 最初に専門機関で治療する等、就労阻害要因を緩和・軽減することが重要です。
3× 自立支援計画のためにまずアルコール依存症の治療を目指すことが優先されます。
4× 保護の実施機関は被保護者に対して必要な指導や指示ができるが、被保護者の意に反し強制できるものではありません。
5× 自立支援計画の実施後は、モニタリングや評価を行い、目標達成に向けて計画再設定を行います。

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02

正解は2です。

1.抗酒剤の服用についての説明は、専門的な医療機関が行うものであり、生活保護ケースワーカーの役割として最も適切な対応とはいえません。

2.求職活動の前に専門的な医療機関での治療を優先する計画を立てることは、事例の状況から最も適切な対応といえます。

3.Hさんはアルコール依存症の診断を受けているため、飲酒を前提とした自立支援計画を立てることは適切とはいえません。

4.Hさんの意に反した計画を立てることは適切ではありません。

5.自立支援の計画は、変更することができると説明する必要があります。

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03

正答【2】

1.誤答
アルコール依存症の治療で使用される「抗酒剤」は、服用中にアルコールを飲むと、吐き気や頭痛など不快反応を引き起こします。
抗酒剤では、飲酒の欲求は抑えることができないので、アルコールを飲んでしまった際に不快な反応を起こすことでアルコールを飲みたくなくなるということを目的としています。


2.正答
この事例では、Hさんの自立支援計画を作成する際に優先すべき事象は、「アルコール依存症の適切な治療」です。アルコール依存のままで再就職してもまた、同じことの繰り返しとなるので自立支援になりません。
専門的な医療機関でのアルコール依存症の治療を優先したうえで、Hさんにとっての自立支援計画を作成するのが適切です。


3.誤答 
アルコール依存症は、飲酒量をコントロールすることができないことで、心身面や生活に支障が出てきます。また、アルコールが体内から抜けるとイライラなど離脱症状も現れます。
そのため、アルコール依存症の人が飲酒しながら自立生活を営むことはできません。断酒が必要になります。


4.誤答 
アルコール依存症の人には生活習慣の見直しは重要です。更生施設は、本人の同意のもと入所することができるため、本人の意に反して入所させることは適切ではありません。


5.誤答 
自立支援計画は、定期的に達成度合いや目標設定を見直すことが重要です。当事者の状況や進捗によって変更することが可能です。

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