社会福祉士の過去問
第29回（平成28年度）
高齢者に対する支援と介護保険制度 問131

1×　設問は権利擁護業務の説明です。総合相談支援業務は、地域生活継続ためのサービスや関連制度の利用につなげる支援を行うものです。
2×　設問は包括的・継続的ケアマネジメントよりは、介護予防支援事業の内容に近い説明です。
3○　在宅医療・介護連携推進事業は、地域医療・介護資源の把握など全部で８つの取り組みを行うものです。
4×　生活支援体制整備事業では、地域ケア会議ではなく、NPOや社会福祉法人などの多様なサービス提供主体間が参加する協議体が設置されます。
5×　認知症初期集中支援チームのメンバーは専門職が想定されており、民生員やボランティアは想定されていません。

正解は３です。

１．日常生活自立支援事業や成年後見制度といった権利擁護を目的とするサービスや制度を利用するための支援などが行われるのは、包括的支援事業の権利擁護業務です。

２．地域内の要介護者などやその家族に対し、日常的な介護予防に関する個別指導や相談などが実施されるのは、介護予防・生活支援サービス事業です。包括的・継続的ケアマネジメント支援業務は、ケアマネジメントを行う介護支援専門員に対して行われます。

３．在宅医療・介護連携推進事業では、高齢者などが医療機関を退院する際、必要に応じ、医療関係者と介護関係者の連携の調整や相互の紹介などが行われます。

４．生活支援体制整備事業で設置されるのは協議体です。

５．認知症総合支援事業では、専門職と専門医からなる認知症初期集中支援チームが設置されます。民生委員やボランティアは含まれません。

1、不適切です。
権利擁護を目的とするサービスや制度を利用するための支援は、総合相談支援業務ではなく「権利擁護業務」です。

2、不適切です。
地域内の要介護者やその家族に対して日常的な介護予防に関する個別指導や相談などの実施は「介護予防ケアマネジメント業務」に分類されます。

3、適切な内容です。
入院していた患者が退院後に地域へ戻って生活を継続できるよう、医療・介護関係者の連携や環境調整などを目的として話し合いなどが行われます。

4、不適切です。生活支援体制整備事業において設置されるのは協議体です。
地域ケア会議は「個別課題解決機能」「ネットワーク構築機能」「地域課題解決機能」「地域作り・資源開発機能」「政策形成機能」の５つの機能を持ち、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備とを同時に進めていく、地域包括ケアシステムの実現に向けた手法の事を言います。

5、不適切です。
認知症初期集中支援チームは、民生委員や地域内のボランティアではなく、複数の専門職がチームメンバーとなり、初期の認知症の方に対する支援を検討・実践していく事とされています。