社会福祉士の過去問
第30回（平成29年度）
地域福祉の理論と方法 問36

正解は２です。

１．認知症サポーターは、養成講座を修了して活動します。委嘱されて活動するものではありません。

２．日常生活自立支援事業における専門員は、原則として社会福祉士、精神保健福祉士等であって、一定の研修を受けた者です。

３．認知症地域支援推進員は、市町村に配置されます。

４．認知症ケア専門士は、民間資格です。

５．介護相談員は、都道府県、市町村、事業者等による養成研修を修了後、市町村への登録を行って活動を行います。

正解は2です。

日常生活自立支援事業とは、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域で自立した生活を送れるよう、利用者との契約に基づいて福祉サービスの利用援助などを行うものです。
利用者の状況を見て支援計画を定期的に見直すなど専門性が求められるため、原則として社会福祉士、精神保健福祉士などの一定の研修を受けた者が支援にあたります。

その他の選択肢については、以下のとおりです。

1．認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域の認知症の方やそのご家族の手助けする「認知症サポーター」。全国で開かれる認知症サポーター養成講座は、地域住民や金融機関・スーパーなどの従業員、小・中・高等学校の生徒までさまざまな人が受講できます。

3．都道府県が誤り。認知症地域支援推進員は、市町村ごとに配置されます。

4．国家資格が誤り。認知症ケア専門士は、一般社団法人日本認知症ケア学会が認定する民間資格です。

5．都道府県が誤り。登録を行った者に、介護相談員であることを証する文書を交付するのは、市町村です。

1.認知症サポーターは養成講座を受けて活動するもので、地域包括支援センターから委嘱されて活動するものではありません。

2.日常生活自立支援事業における専門員とは、原則として社会福祉士、精神保健福祉士等であって、一定の研修を受けた者のことです。

3.認知症地域支援推進員は、市町村ごとに地域包括支援センター、市町村、認知症疾患医療センター等に配置され、市町村の医療・介護等の支援ネットワーク構築の支援等を行います。

4. 認知症ケア専門士は国家資格ではありません。

5.介護専門員は、養成研修を行った後に市町村への登録をして活動を行います。

正解は2です。

1→「認知症サポーター」は、養成講座を受講するだけで誰でもなることができます。

2→日常生活自立支援事業における専門員は、原則として社会福祉士、精神保健福祉士等であって、一定の研修を受けた者とされています。

3→都道府県に配置ではなく、「市町村」に配置されます。

4→認知症ケア専門士は、国家資格ではなく民間資格です。一般社団法人日本認知症ケア学会が認定する更新制の資格です。

5→介護相談員は、登録を行った後、介護相談員であることを証する文書が、「市町村」から交付されます。