社会福祉士の過去問 第30回（平成29年度） 地域福祉の理論と方法 問40

正解は５です。

１．問題になったのは、事前に相談がなかったことです。見守りの対象年齢を引き上げることは関係がありません。

２．問題になったのは、事前に相談がなかったことです。事前に相談があれば、協力してもらえる可能性が高いため、専門職の連携で見守ることは適切とはいえません。

３．問題になったのは、事前に相談がなかったことです。事前に相談があれば、協力してもらえる可能性が高いため、新聞配達業者、郵便局、生活協同組合などに協力を呼び掛けることは適切とはいえません。

４．問題になったのは、事前に相談がなかったことです。事前に相談があれば、協力してもらえる可能性が高いため、市に対して、見守り活動を直接運営するように働き掛けることは適切とはいえません。

５．事前に相談がなかったことが問題であったことから、事前の協議として、自治会を含む関係団体と再度協議を行うことは適切な対策といえます。

正解は5です。

自治会を含め、改めて話し合いの場を設けることが最適だと考えられます。

その他の選択肢については、以下のとおりです。

1．より多くの高齢者がサービスを利用できる地域づくりを大切にしているため、年齢の引き上げは適切な対応とは言えません。

2．地域包括支援センターに協力を仰ぐことはよいですが、今回問題となっているのは自治会との連携不足。限られた機関のみとの連携は適切ではありません。

3．まずは、自治会との関係改善が優先です。

4．住民による支え合いの地域づくりを目指しているため、見守り活動を市に丸投げするのは適切ではありません。

正解は5です。

1→近隣による見守りを希望する高齢者が多数いることが分かった中で、年齢の引き上げは好ましくありません。

2→ 地域包括支援センターの専門職による連携のみではなく、様々な機関や人と連携することが望ましいです。

3→いずれは様々な職種の方々に協力を仰ぐとしても、まずは自治会との関係性を深めていくことが必要です。

4→市に対してだけ働きかけるのではなく、見守り活動を地域全体で（住民も含め）行うことが求められます。

5→関係性を深めていくためにも、「見守りを考える会」の発足に向けて、自治会を含む関係団体と再度協議を行うことは適切な行いです。

1.問題になっているのは、事前に相談がなかったことなので、見守りの対象を75歳以上にすることは適切な対応ではありません。

2.問題になっているのは、事前に相談がなかったことなので、地域包括支援センターの専門職による連携で見守ることは適切な対応ではありません。

3.問題になっているのは、事前に相談がなかったことなので、新聞配達業者、郵便局、生活協同組合などに協力を呼び掛けることは、適切な対応ではありません。

4.問題になっているのは、事前に相談がなかったことなので、市に対して、見守り活動を直接運営するように働き掛けることは、適切な対応ではありません。

5.問題になっているのは、事前に相談がなかったことなので、今後の方向性も含め、自治会を含む関係団体と再度協議を行うことは、適切な対応といえます。