社会福祉士の過去問 第30回（平成29年度） 相談援助の理論と方法 問117

正解は３、５です。

１．個人情報取扱事業者には、国の機関、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人等は含まれていません。

２．個人情報取扱事業者の義務は、第4章に規定されています。

３．健康診断やその他の検査の結果の情報の取得に当たっては、原則として本人の同意を得ることが必要となっています。

４．権利利益を保護する対象は個人情報取扱事業者ではなく、個人です。

５．個人情報の保護に関する法律は、個人情報保護に関する官民を通じた基本となる事項を定めた法律です。

１×　地方公共団体などは個人情報取扱事業者に含まれません。
２×　当然、個人情報取り扱いに関する義務は規定されています。
３○　個人情報の取得や開示については、原則本人の同意が必要です。
４×　事業者ではなく、個人の権利利益を保護するためにあります。
５○　個人情報保護法は官民を通じた法律です。

「個人情報の保護に関する法律」より、守秘義務にもかかわる問題です。

１×　地方公共団体は含まれていません。（２条５項）

２×　第４章にて規定されています。

３〇　健康診断やその他の検査結果のような
要配慮個人情報の取得には基本的に本人の同意が必要です。（17条２項）

４×　個人情報取扱事業者の権利利益ではなく、
正しくは「個人の権利利益」です。（１条）

５〇　正しいです。
公的、民間機関を対象した法律になります。