社会福祉士の過去問
第30回（平成29年度）
児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 問138

1×　児童福祉法第1条には「すべて児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、その心身の健やかな成長及び発達を等しく保障される権利を有す」とあります。
2○　児童の権利に関する条約第1部第12条に、「自由に自己の意見を表明する権利を確保する」と明記されています。
3 ×　児童虐待の防止等に関する法律には、権利利益の擁護についてかかれています。
4×　児童権利宣言には、様々な権利について明記されていますが、意見表明する権利の確保はかかれていません。
5×　児童憲章は権利内容ではなく、児童福祉に対する国民の意識を啓発するためにかかれたものです。

児童が自由に意見を表明する権利は「児童の権利に関する条約」に明記されています。
児童の権利に関する条約は1989年に国連で採択されました。
日本は1990年に署名、1994年に批准されています。

1、児童福祉法は児童が心身ともに健やかに過ごせる事を目的としています。

3、児童虐待の防止等に関する法律は平成12年に制定され、児童虐待の定義や児童虐待に対する国の責務等が規定されています。

4、児童権利宣言は1959年に国連で採択されました。
その出自や性、思想などによって差別されない事や最善の利益について最高の考慮がなされなければならない事などが規定されています。

5、児童憲章は昭和26年に制定されました。
「児童は人として尊ばれる」「児童は社会の一員として重んぜられる」
「児童はよい環境の中で育てられる」の３つの文章が一番最初に述べられています。

正解は２です。

児童が「自由に自己の意見を表明する権利を確保する」と明記されているのは、児童の権利に関する条約です。第1部第12条に明記されています。