社会福祉士の過去問
第31回（平成30年度）
障害者に対する支援と障害者自立支援制度 問60

①基幹相談支援センター…協議会の運営だけではなく、障害者等の相談・情報提供・助言、地域の相談支援事業者間の連絡調整や、関係機関の連携の支援を行っています。設置については市町村の任意となります。また運営は市町村もしくは委託事業者が担っています。

②障害者就業・生活支援センター…障害者の身近な地域において、雇用、保健福祉、教育等の関係機関の連携拠点として、就業面及び生活面における一体的な相談支援を行っています。

③地域生活定着支援センター…障害者や高齢者が刑務所などの矯正施設から社会復帰をする際に、助言・相談・調整を行っています。

④市町村障害者虐待防止センター…虐待の通報・届出を受理し、事実確認や相談、指導、助言などを行っています。

⑤地域包括支援センター…これだけが他とは違い、高齢者を支援する機関となっています。相談や助言など、地域で暮らす高齢者のサポートを行っています。

ここでは公的機関を定めている「法律」について問われています。
公的機関の役割だけでなく、その根拠法もおさえておきましょう。

１○　正しいです。
基幹相談支援センターとは「障害者総合支援法（77条の２）」に基づく、
地域における相談支援の中核的な役割を担う機関とされています。

２×　障害者就業・生活支援センターは、
「障害者の雇用促進等に関する法律」に規定されている事業です。

３×　厚生省による「地域生活定着支援事業」に基づいた
矯正施設にいる障害者、高齢者のための自立支援施設です。

４×　市町村障害者虐待防止センターは
「障害者虐待防止法」に基づいた機関です。

５×　地域包括支援センターの根拠法は「介護保険法」になります。

協議会の運営を行う機関として、最も適している機関としては①基幹相談支援センターが挙げられます。以下にはそれぞれの基幹が持つ役割をまとめていきます。

1、地域の相談支援の拠点として障害に関する総合的な相談業務を担う機関となります。同時に地域の相談支援体制の強化の取り組みの役割を担っており、協議会の運営を委託される場合もあります。

2、障害者の身近な地域において、就労や生活面における一体的な相談支援を実施する機関です。

3、矯正施設に収容されていた人が地域に戻る際、十分な支援が受けられず、再度矯正施設に収容される事が多く見られています。それらの人がスムーズに地域へ戻る事が出来るよう、支援する機関です。

4、障害者に対する虐待の通報・届出を受理したり、それらの相談や指導、助言を行います。また、障害者虐待防止についての啓発活動等も行います。

5、地域の高齢者に関する総合相談窓口を担う機関です。