社会福祉士の過去問
第31回（平成30年度）
保健医療サービス 問70

被保険者が75歳以上で現役並みの所得がある場合は3割負担となります。

高額療養費の自己負担限度額は患者の年齢と所得に応じて異なります。

正しい記述です。

出産育児一時金は出産費用に関わらず、一律50万円です。

※令和5年4月より、出産育児一時金の額が42万円から50万円へと変更されました。

参考：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shussan/index.html

傷病手当金は被保険者が病気やケガのために会社を休み、雇用主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。

ただし、被保険者が業務上のケガで労務不能となった場合には、労働者災害補償保険が適用されます。

×　「被保険者が75歳以上で療養の給付に係る一部負担金割合」というのは、後期高齢者医療制度の自己負担割合の言いかえです。

後期高齢者医療制度において、自己負担割合は現役並み所得者の場合、３割となります。（一般の人は１割です。）

×　高額療養費の自己負担限度額は一律に同額でなく、患者の年齢や所得に応じて定めています。

○　正しいです。

入院時、病院などで提供される食事も医療保険の対象に含まれています。

×　出産育児一時金は一律同額であり、一人の児童に対しての支給額は50万円になっています。

(※令和5年4月より、出産育児一時金の額が42万円から50万円へと変更されました。）

×　傷病手当金は業務上でなく、「業務外・通勤外」で起きたケガが対象です。

不適切です。75歳以上の方は後期高齢者医療保険に加入する事となっており、その中でも現役並みの所得がある方は３割の負担金を支払う事とされています。

不適切です。被保険者の年齢や収入によって自己負担限度額の上限は異なります。

適切です。

不適切です。出産一時金はどの健康保険に加入していても同額の支給が受けられます。（加入している健康保険組合によって独自の制度を設けている可能性もあります）

一人出産するごとに50万円の支給が受けられ、出産費用がそれに満たない場合は後日申請する事で差額分の支給を受ける事ができます。

また、産科医療補償制度に加入していない産院で出産した場合は、出産一時金が48万8000円に減額されます。

※令和5年4月より、出産育児一時金の額が42万円から50万円へと変更されました。

参考：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shussan/index.html

不適切です。傷病手当金は業務外の病気や怪我で労務不能と診断される事が受給条件の一つとされています。業務上の怪我等による労務不能状態の場合は労災保険からの手当が支給されます。