社会福祉士の過去問
第31回（平成30年度）
権利擁護と成年後見制度 問78

①正しい記述です。令和2年4月の民法改正により、特別養子の年齢が6歳未満から15歳未満に引き上げられました。また、それ以前から引き続き養育しているケースでは、やむを得ない理由により申立てができなかった場合１８歳未満まで申請可能となりました。

②特別養子縁組後は実親との親子関係は継続しません。継続するのは普通養子縁組です。

③特別養子縁組を行った場合、実親との関係が切れてしまうので法定相続人にはなりません。

④民法により配偶者がおり、夫婦で育てることとされています。ちなみに養親は成人に達しており、どちらかが25歳以上であることも条件です。

⑤正しい記述です。原則として特別養子縁組は離縁ができないものとされています。特段の事情がある場合は家庭裁判所が判断します。

1、適切です。令和2年4月の民法改正により、特別養子の年齢が6歳未満から15歳未満に引き上げられました。また、それ以前から引き続き養育しているケースでは、やむを得ない理由により申立てができなかった場合１８歳未満まで申請可能となりました。

2、不適切です。特別養子縁組制度は、実親との法的な親子関係を解消し、養親との間に実子と同じ親子関係が成立する制度です。

3、不適切です。特別養子縁組制度で養子となった子どもは、実親との親子関係が解消されています。そのため、実親の法定相続人にはなりえません。

4、不適切です。特別養子縁組制度において、養親は夫婦であり、原則25歳以上である事が条件とされています。ただし、夫婦どちらかが25歳以上である場合は、配偶者は20歳以上であれば特別養子縁組を結ぶ事が可能と規定されています。

5、適切です。養親には離縁請求権はありません。養子の利益のため、特に必要性がある場合には離縁請求を行う事ができますが、それを申し立てる事が出来るのは「養子自身」「実親」「検察官」に限られます。

民法に規定されている「特別養子縁組制度」の問題です。

「普通養子縁組」との違いも調べておくといいでしょう。

１◯　令和2年4月の民法改正により、特別養子の年齢が6歳未満から15歳未満に引き上げられました。また、それ以前から引き続き養育しているケースでは、やむを得ない理由により申立てができなかった場合１８歳未満まで申請可能となりました。

２×　特別養子縁組は、実親との親子関係は終了することで成立します。

（民法817条9項）

３×　特別養子縁組では、親子関係を全て断ち切られるため、実親に相続権はありません。

４×　養親になるには、配偶者が必須です。

（民法817条3項）

５○　正しいです。

離縁請求権があるのは「養子・実親・検察官」です。

（民法817条10項）