社会福祉士の過去問
第31回（平成30年度）
児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 問140
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する（ここをクリック）」 をご利用ください。
問題
社会福祉士試験 第31回（平成30年度） 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 問140 （訂正依頼・報告はこちら）
民法の規定に基づいて、養親となる者の請求により特別養子縁組を成立させることができる組織・機関の名称として、正しいものを1つ選びなさい。
- 法務省
- 児童相談所
- 福祉事務所
- 家庭裁判所
- 地方検察庁
正解！素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 （3件）
01
縁組成立のためには、養親となる方が養子となるお子さんを６ヵ月以上監護していることが必要です。そのため、縁組成立前にお子さんと一緒に暮らしていただき、その監護状況等を考慮して、家庭裁判所が特別養子縁組の成立を決定することになります。
※文献：厚生労働省「特別養子縁組制度について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000169158.html
参考になった数43
この解説の修正を提案する
02
特別養子縁組とは、実親の子育てをする環境が不適当・困難である場合に、
家庭裁判所が申し立てにより養親となる者と子供との養親子関係を成立させる法律です。
参考になった数23
この解説の修正を提案する
03
正解は４（家庭裁判所）です。
民法817条２項より、
「家庭裁判所は養親となる者の請求により特別養子縁組を成立させることができる」とあります。
参考になった数19
この解説の修正を提案する
前の問題（問139）へ
第31回（平成30年度）問題一覧
次の問題（問141）へ