社会福祉士の過去問
第32回（令和元年度）
児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 問136

死因となる虐待で最も多いのが「身体的虐待（55.1％）」です。次いで「ネグレクト（38.8％）」となっています。

主たる加害者で最も多いのは「実母（61.2％）」です。次いで「実母と実父（16.3％）」となっています。

48時間以内の子どもの安否確認は、設問にある検証結果で新たに提言されたものではなく、平成19年の児童相談所運営指針の見直しの際に提言されています。

なお、近年児童虐待死亡事例が後を絶たないことから、平成30年に子どもの安否確認の徹底について等が記載された「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」が閣議決定され、実施されています

死亡した子どものうち、０歳が65.3％にのぼり、そのうち約半数が月齢０カ月の乳児です。

心中以外の虐待死事例で児童相談の関与があったのは、わずか16.3％です。

不適切です。

死因となる虐待の種類は「身体的虐待」が最も多く55.1％となっています。

ネグレクトは死因の２位に挙がっており、38.8％となっています。

不適切です。主たる加害者で最も多い割合は実母です。

次に多いのは実母・実父の両方であり、実父のみが加害者となる割合は減少傾向にあります。

不適切です。

虐待通告を受理した後、48時間以内に安全確認をする事は2007年に児童相談所運営指針が改正された際に盛り込まれた内容です。

適切な内容です。

不適切です。

虐待による死亡事例に児童相談所が関わっていたケースは８例、数値にすると16.3％となっています。

死因となる虐待の種類は「身体的虐待」が55.1％と最も高い割合を示しています。次いでネグレクトが38.8％と多いため、不適切です。

主たる加害者は「実母」が61.2％と最も高い割合を示しています。

次いで「実母と実父」が16.3％と多いため、不適切です。

48時間以内の安全確認については、平成19年改正の児童相談所運営指針で新たに明記されました。設問の報告での提言ではないため、不適切です。

死亡した子どもの年齢は「０歳」が65.3％と最も多く、この選択肢は適切です。

また死亡した０歳児の中で、月齢は「０か月」が50.0％と半数を示しています。

児童相談所が関与していた事例は16.3％と少なく、不適切です。