社会福祉士の過去問
第32回(令和元年度)
児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 問136

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問題

社会福祉士試験 第32回(令和元年度) 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 問136 (訂正依頼・報告はこちら)

社会保障審議会児童部会に設置された児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会の「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第14次報告)」(2018年(平成30年))に示された心中以外の虐待死に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

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この過去問の解説 (3件)

01

正解は「死亡した子どもの年齢は、0歳が最も多い。」です。

選択肢1. 死因となる虐待の種類は、ネグレクトが最も多い。

死因となる虐待で最も多いのが「身体的虐待(55.1%)」です。次いで「ネグレクト(38.8%)」となっています。

選択肢2. 主たる加害者は、実父が最も多い。

主たる加害者で最も多いのは「実母(61.2%)」です。次いで「実母と実父(16.3%)」となっています。

選択肢3. 虐待通告を受理した後、48時間以内に安全確認をすることを新たに提言した。

48時間以内の子どもの安否確認は、設問にある検証結果で新たに提言されたものではなく、平成19年の児童相談所運営指針の見直しの際に提言されています。

なお、近年児童虐待死亡事例が後を絶たないことから、平成30年に子どもの安否確認の徹底について等が記載された「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」が閣議決定され、実施されています

選択肢4. 死亡した子どもの年齢は、0歳が最も多い。

死亡した子どものうち、0歳が65.3%にのぼり、そのうち約半数が月齢0カ月の乳児です。

選択肢5. 児童相談所が関与していた事例が半数を超えている。

心中以外の虐待死事例で児童相談の関与があったのは、わずか16.3%です。

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02

正解は「死亡した子どもの年齢は、0歳が最も多い。」です。

選択肢1. 死因となる虐待の種類は、ネグレクトが最も多い。

不適切です。

死因となる虐待の種類は「身体的虐待」が最も多く55.1%となっています。

ネグレクトは死因の2位に挙がっており、38.8%となっています。

選択肢2. 主たる加害者は、実父が最も多い。

不適切です。主たる加害者で最も多い割合は実母です。

次に多いのは実母・実父の両方であり、実父のみが加害者となる割合は減少傾向にあります。

選択肢3. 虐待通告を受理した後、48時間以内に安全確認をすることを新たに提言した。

不適切です。

虐待通告を受理した後、48時間以内に安全確認をする事は2007年に児童相談所運営指針が改正された際に盛り込まれた内容です。

選択肢4. 死亡した子どもの年齢は、0歳が最も多い。

適切な内容です。

選択肢5. 児童相談所が関与していた事例が半数を超えている。

不適切です。

虐待による死亡事例に児童相談所が関わっていたケースは8例、数値にすると16.3%となっています。

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03

正解は「死亡した子どもの年齢は、0歳が最も多い。」です。

選択肢1. 死因となる虐待の種類は、ネグレクトが最も多い。

死因となる虐待の種類は「身体的虐待」が55.1%と最も高い割合を示しています。次いでネグレクトが38.8%と多いため、不適切です。

選択肢2. 主たる加害者は、実父が最も多い。

主たる加害者は「実母」が61.2%と最も高い割合を示しています。

次いで「実母と実父」が16.3%と多いため、不適切です。

選択肢3. 虐待通告を受理した後、48時間以内に安全確認をすることを新たに提言した。

48時間以内の安全確認については、平成19年改正の児童相談所運営指針で新たに明記されました。設問の報告での提言ではないため、不適切です。

選択肢4. 死亡した子どもの年齢は、0歳が最も多い。

死亡した子どもの年齢は「0歳」が65.3%と最も多く、この選択肢は適切です。

また死亡した0歳児の中で、月齢は「0か月」が50.0%と半数を示しています。

選択肢5. 児童相談所が関与していた事例が半数を超えている。

児童相談所が関与していた事例は16.3%と少なく、不適切です。

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