社会福祉士の過去問
第32回（令和元年度）
児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 問139

正解は２です。

母子健康包括支援センター（子育て世代包括支援センター）の必須業務として「妊産婦・乳幼児等の実情把握」「妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じ、必要な情報提供・助言指導・保健指導を行う」「支援プランを策定する」「保健医療又は福祉の関係機関との連絡調整」が掲げられています。

母子健康包括支援センターは母子保健法の改正により新たに規定され、設置は市町村の努力義務です。
しかし「ニッポン一億総活躍プラン」において、平成32年度末までの全国展開を目指すとされています。

各選択肢については、以下の通りです。

１．母子健康包括支援センターにはシェルター機能はありません。
選択肢の内容は、配偶者暴力相談支援センターが該当します。

３．母子健康包括支援センターでは、現金給付は行っていません。

４．保育所利用の相談や申請の窓口は、市町村にあります。

５．母子健康包括支援センターでは、病院や診療所の位置づけはされません。

1、不適切です。
選択肢の内容は配偶者暴力相談支援センターの役割の一つとされています。

2、適切な内容です。
その他、母子健康包括支援センターの役割として、妊産婦及び乳幼児等の実情把握や、保健医療・福祉関係機関との連絡調整なども業務に含まれます。

3、不適切です。母子健康包括支援センターで現金給付は行われません。

4、不適切です。保育所利用についての申請は各市町村等が受付を行っています。

5、不適切です。
母子健康包括支援センターは、出産に関わる相談等を受けますが、直接の医療行為を行う場所ではありません。
そのため、病院や診療所の付置義務もありません。

正解は2です。

「母子健康包括支援センター」の業務は設問の内容のほか、母子の健康保持に関する実情の把握、母子保健指導、医療・福祉機関との連絡調整、健康診査などが挙げられます。そのため適切です。


各選択肢については、以下の通りです。

1. 配偶者から暴力を受けている母子を一時保護するのは「配偶者暴力相談支援センター」の役割であり、この選択肢は不適切です。

3. 母子健康包括支援センターでは現金給付を行っておらず、この選択肢は不適切です。

4. 保育所利用の申請に関する相談や受付を行うのは市町村の役割であり、この選択肢は不適切です。

5. 母子健康包括支援センターに病院や診療所の付置義務はなく、この選択肢は不適切です。