社会福祉士の過去問 第32回（令和元年度） 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 問140

正解は３です。

要保護児童対策地域協議会の調整担当者には研修が義務付けられています。

各選択肢については、以下の通りです。

１．要保護児童対策地域協議会の設置主体は、地方公共団体です。

２．要保護児童対策調整機関の指定を行う者は、協議会を設置した地方公共団体の長です。

４．主任児童委員ではなく、児童福祉司と同様の資格を有する者・医師・社会福祉士・精神保健福祉士・保健師などの専門職の設置が求められています。
実際に配置されている職員の多くが「保健師・助産師・看護師」となっています。

５。選択肢のような決まりはありません。
むしろ児童虐待防止のために、要保護児童対策地域協議会の設置は推進されています。

1、不適切です。
要保護児童対策地域協議会の設置主体は国ではなく地方公共団体となります。
また、その設置は努力義務とされています。

2、不適切です。
要保護児童対策調整機関を指定するのは、児童相談所長ではなく地方公共団体の長にその指定権限があります。

3、適切な内容です。

4、不適切です。
要保護児童対策調整機関には調整担当者を置く必要はありますが、主任児童委員の配置は義務付けられていません。
調整担当者となるためには研修の受講が必須となっており、その研修を受講する条件として児童福祉司である事などが挙げられています。

5、不適切です。
母子健康包括支援センターを設置しても、要保護児童対策地域協議会を廃止する必要はありません。
むしろ要保護児童対策地域協議会の関係機関として、母子健康包括支援センターと協働していく事が必要です。

正解は「要保護児童対策調整機関の調整担当者は、内閣総理大臣が定める基準に適合する研修を受けなければならない。」です。

設問通り、要保護児童対策調整機関に置かれた調整担当者は、内閣総理大臣が定める基準に適合する研修を受けなければなりません。そのため適切です。

各選択肢については、以下の通りです。