社会福祉士の過去問
第33回(令和2年度)
相談援助の基盤と専門職 問91
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問題
社会福祉士試験 第33回(令和2年度) 相談援助の基盤と専門職 問91 (訂正依頼・報告はこちら)
社会福祉士及び介護福祉士法に規定されている社会福祉士に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
- 社会福祉士は資格更新のため、7年ごとに所定の講習を受講しなければならない。
- 社会福祉士は相談業務を行う上で、クライエントの主治医の指示を受けなければならない。
- 社会福祉士の「信用失墜行為の禁止」は、2007年(平成19年)の法律改正によって加えられた。
- 社会福祉士の「秘密保持義務」は、社会福祉士の業務を離れた後においては適用されない。
- 社会福祉士はその業務を行うに当たって、福祉サービス関係者等との連携を保たなければならない。
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この過去問の解説 (3件)
01
社会福祉士及び介護福祉士法に規定されている社会福祉士に関する記載で、その詳細を問われます。
1→✕ 社会福祉士は資格更新の必要がない為誤答となります。
2→✕ 社会福祉士は相談業務を行う上で、必ずクライエントの主治医の指示を受ける必要はありません。よって誤答となります。
3→✕ 社会福祉士の「信用失墜行為の禁止」は、2007年(平成19年)以前に義務付けられています。よって誤答となります。
4→✕ 社会福祉士の「秘密保持義務」は、社会福祉士の業務を離れた後においても適用されます。よって誤答となります。
5→〇 問題文の通り、社会福祉士はその業務を行うに当たって、福祉サービス関係者等との連携を保たなければなりません。
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02
正解は5です。
社会福祉士は業務を行うにあたり福祉サービス関係者等との連携をとらなければいけません。
各選択肢については以下のとおりです。
1→社会福祉士は資格更新のための講習などはないため誤りです。
2→相談業務を行う上で主治医の指示を受けなければならないのではなく、主治医、また関係者との連携を保たなければいけません。
3→「信用失墜行為の禁止」は2007年の法律改正以前より義務付けられています。この法改正により追加されたものは、誠実義務、資質向上の責務、地域に即した創意と工夫を行いつつ、医師その他関係者等との連携を保つことについての文言です。
4→秘密保持義務は、業務を離れた後でも適用されるため誤りです。
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03
1、不適切です。社会福祉士の資格更新制度の導入はありません。
2、不適切です。主治医の指示を受けるのではなく、医療・福祉等の専門職との連絡および調整を行い、連携を図る必要があります。
3、不適切です。信用失墜行為の禁止については、2007年以前から定められています。
4、不適切です。秘密保持義務はその職を辞した後でも適用されます。
5、適切な内容です。選択肢の通り、福祉サービス関係者等との連携を図る必要があるとされています。
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