社会福祉士の過去問 第33回（令和2年度） 相談援助の基盤と専門職 問97

この問題は事例問題です。

＊地域包括支援センターの職員がとるべき行動として正しいものを、支援の背景やフレイル状態からどのように健康状態を向上・維持させるかが問題を解くカギとなります。

１→✕　現時点では受け答えがしっかりしているので成年後見制度を利用するのは不適切です。

２→〇　問題文の通り、サロン活動の利用を検討するために社会福祉協議会の福祉活動専門員に助言を求める事でDさんの体力低下を改善できる可能性があります。

３→✕　日常生活自立支援事業の利用は市町村の社会福祉協議会の為誤答となります。

４→✕　現時点では在宅で生活をできているので介護老人保健施設に入所するのは不適切です。

５→〇　問題文の通り、栄養指導と配食サービスの利用を検討するために管理栄養士に助言を求める事で栄養面が改善できる可能性があります。

正解は2･5です。

2→体力が低下していること、Dさんは一人暮らしのため見守りができるようサロン活動の利用を検討することが適切です。サロン活動に参加することで地域での居場所づくりや、外へのつなががりを作ることにもつながります。

5→事例内で、Dさんが十分な食事をとっていないようであるとあり、またフレイル状態（身体的・精神的に虚弱な状態）と見受けられるため栄養指導、配食サービスの検討が適切です。

各選択肢については以下のとおりです。

1→事例内で、「Dさんは受け答えはしっかりしていた」とあるため、後見制度の判断能力を欠くものや不十分なものという要件には当たらないので誤りです。

3→日常生活自立支援事業の利用をする場合は、市町村の社会福祉協議会に相談をします。

4→Dさんが介護老人福祉施設の入所を希望していないので適切ではありません。

1、不適切です。事例では「Dさんは受け答えはしっかりして」という記載があり、判断能力の低下は見られていないと考えられます。法定後見制度は判断能力の低下が見られる方が対象となるため、Dさんは対象とならないと考えられます。

2、高齢者が集まるサロン活動は、引きこもりの防止や見守りの役割を果たしています。Dさんの現状からサロン活動の利用が生活状況の改善に繋がる可能性があるため、地域福祉を専門とする社会福祉協議会の福祉活動専門員に助言を求める事は適切な対応であると考えられます。

3、不適切です。日常生活自立支援事業は、判断能力の低下が見られ、金銭管理や書類管理、福祉サービスの利用等に不安を持っている方が利用対象となります。現状Dさんの判断能力の低下が見られる記載はなく、Dさん自身に日常生活自立支援事業の支援内容を受ける必要性も感じられません。

4、不適切です。Dさん自身が施設入所を希望している様子も事例からは読み取れず、要介護認定も受けてはいません。介護老人福祉施設への入所検討は時期尚早と言えます。

5、Dさんはフレイル（加齢によって体力や気力が弱くなっている状態）に陥っていると考えられています。妻を亡くした後は十分食事を摂っていないという情報もあるため、栄養状態を整えるために、配食サービスや栄養指導を受ける事は生活機能の向上に繋げられる可能性が高く、適切な対応と考えられます。