社会福祉士の過去問
第34回（令和3年度）
現代社会と福祉 問22

正解は　4　です。

1．社会保障制度を「すべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにすること」と新たに定義した。

→これは、1950（昭和25）年の、「社会保障制度に関する勧告」で規定されました。

2．社会保障を、所得階層の観点から「貧困階層に対する施策」「低所得階層に対する施策」「一般所得階層に対する施策」に区分した。

→これは、社会保障制度審議会の「1962（昭和37）年の答申・勧告」で示されました。

3．社会福祉施設への需要の増加を踏まえて、5か年程度の期間の社会福祉施設緊急整備計画の樹立とその実施を求めた。

→これは、1970（昭和45）年の「社会福祉施設緊急整備5か年計画」で策定されました。

4．個人の自助努力と家庭や近隣・地域社会等との連携を基礎とした「日本型ともいうべき新しい福祉社会の実現を目指す」ことを構想した。

→正解です。私的扶助や相互扶助の意義を過大視する福祉システムの構築を目指したものです。

5．要介護高齢者の増加を背景に、介護サービス見込量の集計を踏まえ、訪問介護等の介護サービスの具体的数値目標を定めた。

→これは、1989（平成元）年に策定された「ゴールドプラン」で示されたものです。

正解は、４　です。

１　不適切です。1950年の社会保障制度審議会の勧告において示されています。

２　不適切です。1962年の勧告で示されています。

３　不適切です。1970年のことなので、1970年代後半ではありません。

４　適切です。自助・互助・共助に通じる考え方です。

５　不適切です。「新経済社会7ヵ年計画」の内容ではありません。

本設問は日本の社会保障の歴史について問われている問題となります。社会保障制度は人口動態の影響を受ける事も多いため、連動させて覚えておくと良いです。