社会福祉士の過去問第34回（令和3年度）現代社会と福祉問28

問題

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人権に関する次の事項のうち、国際条約として個別の条文に規定されるに至っていないものとして、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 .

性的指向及び性自認に基づく差別の禁止

2 .

障害者への合理的配慮の提供

3 .

自己の意見を形成する能力のある児童が自由に自己の意見を表明する権利

4 .

同一価値労働同一賃金の原則

5 .

人種的憎悪や人種差別を正当化する扇動や行為を根絶するための措置

（社会福祉士試験第34回（令和3年度）現代社会と福祉　問28 ）

正解は、１　です。

１　適切です。しかし、近年積極的に議論されている課題です。

２　不適切です。規定されています。

３　不適切です。規定されています。

４　不適切です。規定されています。

５　不適切です。規定されています。

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本設問は、人が有する権利や、様々な差別などについて問われる問題となっています。人権問題や権利擁護の問題は今後も重視される内容であるため、様々な権利について覚えておくと良いでしょう。

選択肢1. 性的指向及び性自認に基づく差別の禁止

適切な内容です。性的指向や性自認などに基づく差別の禁止について、世界各国で議論されてはいますが、まだ国際条約として個別の条文に規定されてはいません。

選択肢2. 障害者への合理的配慮の提供

不適切です。障害者の権利に関する条約の第2条に規定されています。

選択肢3. 自己の意見を形成する能力のある児童が自由に自己の意見を表明する権利

不適切です。児童の権利に関する条約の第12条に規定されています。

選択肢4. 同一価値労働同一賃金の原則

不適切です。国際労働機関（ILO）100号条約の第3条に規定されています。

選択肢5. 人種的憎悪や人種差別を正当化する扇動や行為を根絶するための措置

不適切です。人種差別撤廃条約の第4条に規定されています。

正解は　1　です。

『国際人権文書（条約及び基準規則等）』によると、「性的指向及び性自認に基づく差別の禁止」について、個別の記載はありませんが、国連主導にて、性的マイノリティの権利保障が活発化しています。

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