社会福祉士の過去問
第34回（令和3年度）
地域福祉の理論と方法 問33
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問題
社会福祉士試験 第34回（令和3年度） 地域福祉の理論と方法 問33 （訂正依頼・報告はこちら）
地域福祉の主体に関する、次の社会福祉法の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
- 地域住民は、相互に人格と個性を尊重し合いながら、個人の自立の助長を目指して活動を行わなければならない。
- 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者、社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、地域福祉を推進するよう努めなければならない。
- 社会福祉協議会は、社会福祉を目的とする事業の実施のため、福祉サービスの提供体制の確保や適切な利用推進の施策等の必要な措置を講じなければならない。
- 地域住民等は、地域福祉の推進に当たって、経済的課題を把握し、その解決を行う関係機関との連携により、課題の解決を図らなければならない。
- 国及び地方公共団体は、民間企業との有機的な連携を図り、福祉サービスを効率的に提供するように努めなければならない。
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この過去問の解説 （3件）
01
正解は 2 です。
1 .地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら参加し、共生する地域社会の実現を目指して行わなければなりません。
2 .正解です。地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者、社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、地域福祉を推進するよう努めなければなりません。
3 .社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体です。
4 .地域住民等は、地域福祉の推進に当たって、地域生活課題を把握し、その解決を行う関係機関との連携により、課題の解決を図るよう特に留意しなければなりません。
5 .国及び地方公共団体は、社会福祉を目的とする事業を経営するものと協力して、社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施を図らなければなりません。
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02
正解は、２ です。
１ 不適切です。個人の自立ではなく、共生する地域社会の実現を目指すことが定められています。
２ 適切です。社会福祉法の第4条に定められています。
３ 不適切です。社会福祉法には、社会福祉協議会は「社会福祉を目的とする事業の企画及び実施」、「社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助」などを行うこととされていますが、記述内容については定められていません。
４ 不適切です。地域住民等が経済的課題を把握することや課題の解決を図らなければいけないとは定められていません。
５ 不適切です。国及び地方公共団体には、福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策など各般の措置を講じなければならないと定められています。
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03
近年、地域の課題を解決するためにその地域に住む地域住民が主体となって取り組む事が求められています。地域課題の解決に取り組むため、その主体となる地域住民にどのような役割が課せられているか、この問題を通して学んでいきましょう。
不適切です。社会福祉法第4条に、地域住民同士が相互に人格と個性を尊重する事と謳われていますが、個人の自立の助長は定められていません。
選択肢に出てくる「自立の助長」は生活保護法第1条で国の責務として謳われています。
適切な内容です。社会福祉法第4条2項に定められています。
不適切です。選択肢の内容は社会福祉法第6条に定められていますが、その実施は「国および地方公共団体」の役割と定められています。
不適切です。地域福祉の推進について、社会福祉士法第4条3項に定められていますが、経済的課題の把握については謳われていません。
不適切です。福祉サービスの提供の原則については、社会福祉法第5条に規定されています。それによれば、社会福祉を目的とする事業を経営する者は地域住民やその他の保健医療サービスや関連サービスに対して連携を図る事や、そのサービスを総合的に提供できるように努める事と定められています。民間企業との連携や効率的なサービス提供については触れられていません。
また、国及び地方公共団体は福祉サービスを提供する体制の確保や、そのサービスを適切にできるような施策を定める事が役割として定められています。
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