社会福祉士の過去問
第34回（令和3年度）
福祉行財政と福祉計画 問44

正解は　1　です。

行政事務の種類

◯法定受託事務

第1号：国が本来果たすべき役割に係る事務

第2号：都道府県が本来果たすべき役割に係る事務

◯自治事務：地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のもの

1 .正解。国の制度である生活保護の決定及び実施は、都道府県及び市に設置された福祉事務所が行う法定受託事務です。

2 .介護保険法に規定される居宅介護サービス費の支給は、市町村が行う自治事務です。

3 .身体障害者福祉法に規定される身体障害者手帳の交付は、都道府県知事・指定都市の市長・中核市の市長が行う自治事務です。

4 .保育は、行政事務ではありません。

5 .国民健康保険は、都道府県と市町村がともに保険者であり、その保険料の徴収は市町村が行う自治事務です。

正解は、１　です。

１　適切です。平成12年に法定受託事務に分類されました。

２　不適切です。法定受託事務には当たらなく、市町村が支給します。

３　不適切です。法定受託事務には当たらなく、都道府県知事・指定年の市長・中核市の市長が交付します。

４　不適切です。法定受託事務に当たりません。

５　不適切です。法定受託事務に当たりません。

本設問に登場する法定受託事務は、地方自治法第2条に規定されています。