社会福祉士の過去問
第34回(令和3年度)
福祉行財政と福祉計画 問45

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この過去問の解説 (3件)

01

正解は 3 です。

1 .地方公共団体の目的別歳出純計決算額の構成比は、高い方から、民生費教育費公債費、の順となっています。

2 .民生費の目的別歳出の割合は、市町村では社会福祉費よりも児童福祉費の方が高いです

3 .正解です。民生費の目的別歳出の割合は、都道府県では生活保護費よりも老人福祉費の方が高いです。

4 .民生費の性質別歳出の割合は、市町村では人件費よりも扶助費の方が高いです。

5 .民生費の性質別歳出の割合は、都道府県では扶助費よりも補助費等の方が高いです。

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02

本設問で問われている「民生費」とは、社会福祉関連の費用であり、児童や高齢者、障がい関係の費用として使用されているお金の事を指します。

選択肢1. 地方公共団体の目的別歳出純計決算額の構成比は、高い方から、教育費、公債費、民生費の順となっている。

不適切です。地方公共団体の目的別歳出純計決算額の構成比は、高い方から民生費(26.6%)、教育費(17.6%)、公債費(12.2%)の順番となっています。

選択肢2. 民生費の目的別歳出の割合は、市町村では児童福祉費よりも社会福祉費の方が高い。

不適切です。市町村の民生費の目的別歳出は、児童福祉費が8兆5754億円(39.4%)、社会福祉費が5兆4412億円(25.0%)となっており、児童福祉費の方が高くなっています。

選択肢3. 民生費の目的別歳出の割合は、都道府県では生活保護費よりも老人福祉費の方が高い。

適切な内容です。生活保護費は2425億円(3.0%)であり、老人福祉費は3兆3287億円(40.7%)となっています。

選択肢4. 民生費の性質別歳出の割合は、市町村では扶助費よりも人件費の方が高い。

不適切です。人件費は1兆6253億円(7.5%)、対して扶助費は13兆1851億円(60.5%)となっています。

選択肢5. 民生費の性質別歳出の割合は、都道府県では補助費等よりも扶助費の方が高い。

不適切です。扶助費は7391億円(10.0%)、対して補助費等は5兆8807億円(71.9%)となっています。

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03

正解は、 です。

1 不適切です。高い方から、民生費、教育費の順となっています。

2 不適切です。市町村では児童福祉費の方が高いです。

3 適切です。都道府県では、老人福祉費が一番高いです。

4 不適切です。市町村では扶助費の方が高いです。

5 不適切です。都道府県では、補助費等が高いです。都道府県と市町村では違うことに注意が必要です。

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