社会福祉士の過去問
第34回（令和3年度）
福祉行財政と福祉計画 問47

正解は　5　です。

1 .都道府県老人福祉計画では、 都道府県が定める老人福祉圏域内で事前に調整をした上で、介護保険施設の種類ごとに必要入所定員総数を定めることとしています。

2 .都道府県障害福祉計画では、指定障害者支援施設におけるサービスの質の向上のために講ずる措置を定めるよう努めることとしています。

3 .都道府県子ども・子育て支援事業計画では、教育・保育情報の公表に関する事項を定めています。

4 .都道府県障害児福祉計画では、サービス、相談支援に従事する者の確保又は資質の向上のために講ずる措置を定めるよう努めることとしています。

5 .正解です。市町村地域福祉計画では、地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉、その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項を策定するよう努めるものとしています。

本設問に登場する「福祉計画」は自分達が実践を行う上での基本指針などを制定しています。根拠を持った実践を行うためには、これらの福祉計画が定める内容等を理解しておく必要があります。

正解は、５　です。

１　不適切です。都道府県が必要入所定員総数を定めます。

２　不適切です。市町村障害福祉計画ではなく、都道府県障害福祉計画で定められています。

３　不適切です。子ども・子育て支援法第58条に、「教育・保育に関する情報の報告及び公表」について定められおり、都道府県知事が報告の内容を公表しなければならないとされています。

４　不適切です。市町村障害児福祉計画ではなく、都道府県障害児福祉計画です。

５　適切です。また、それぞれの地域の課題を明らかにして作成することが求められます。