社会福祉士の過去問 第34回（令和3年度） 福祉行財政と福祉計画 問48

正解は　3　です。

1 .「あらかじめ都道府県と協議しなければならない」と定められています。

2 .内閣総理大臣が定める基本指針においては、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みを定めるに当たり、参酌すべき標準を作成しなければなりません。

3 .正解です。「教育・保育の量の見込み並びに実施しようとする教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期をどのようにすべきか検討しなければならない」→ 記載においての必須事項となっています。

4 .「資質の向上」に関する事項は、都道府県の役割です。

5 .「保護者や子供が居宅より容易に移動することが可能な区域（教育・保育提供区域）」と定められていますので、広域的な見地からの調整は必要ありません。

正解は、３　です。

１　不適切です。都道府県との連携・協働は重要です。

２　不適切です。教育・保育提供区域ごとに定めることとなっています。

３　適切です。

４　不適切です。事例では「子ども・子育て支援事業計画を作成する際に、法令上遵守すべき点」となっていることがポイントです。記述内容は重要なことではありますが、前述したポイントには当てはまりません。

５　不適切です。「子ども・子育て支援事業計画」の策定では、区域の設定が一つのポイントです。

本設問は、子ども・子育て支援法に定められている市町村子ども・子育て支援事業計画について問う問題となっています。