社会福祉士の過去問
第34回（令和3年度）
低所得者に対する支援と生活保護制度 問66

正解は、４番です。

１、保護施設は、救護施設・更生施設・授産施設・宿所提供施設・医療保護施設の５種類です。

２、救護施設は、第一種社会福祉事業です。また医療保護施設は、第二種社会福祉事業です。

３、特定非営利活動法人は、保護施設を設置することはできないとされています。

４、救護施設とは、身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする保護施設です。

５、更生施設とは、身体上又は精神上の理由により擁護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設です。

1、不適切です。保護施設は「救護施設」「更生施設」「宿所提供施設」「医療保護施設」「授産施設」の5種類に分類されます。

2、不適切です。救護施設を経営する事業は、第一種社会福祉事業に含まれます。

3、不適切です。保護施設は社会福祉法人または日本赤十字社が認可を受けた上で設置する事が可能な施設であり、特定非営利法人は設置する事が出来ません。

4、適切な内容です。

5、不適切です。更生施設は生業扶助ではなく、生活扶助を行う施設です。生業扶助は、就職するために必要な知識や技術を習得し、自立した生活が送れるようにする事を目的に行われるものを言います。

正解は 4 です。

1．保護施設は、「救護施設」、「更生施設」、「授産施設」、「宿所提供施設」、「医療保護施設」の5種類に分類されます。

2．救護施設を経営する事業は、第一種社会福祉事業です。

第二種社会福祉事業は、医療保護施設を経営しています。

3．特定非営利活動法人は、保護施設を設置することができません。

4．記載のとおりです。

5．更生施設は、身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする保護施設です。