社会福祉士の過去問
第34回（令和3年度）
権利擁護と成年後見制度 問79

正解は 3 です。

他に成年後見人になることができない者としては、

未成年者、家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、破産者、被後見人に対して訴訟をした者

などが挙げられます。

成年後見人の欠格事由は民法第847条に定められており、それに該当する場合は成年後見人になる事が出来ません。民法第847条に定められた欠格事由は以下の通りです。

①未成年者

②家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人

③破産者

④被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系家族

⑤行方の知れない者

以上の事からこの問いの答えは選択肢3となります。

正解は、３番です。

後見人になることができないとされるのは、未成年者、家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人、補助人、破産者、被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族、行方の知れない者です。