社会福祉士の過去問
第34回（令和3年度）
権利擁護と成年後見制度 問78

正解は 4 です。

各選択肢については以下の通りです。

1． 任意後見契約も登記することができます。

2． 未成年後見の場合、登記することができません。

3． 保佐人に付与された代理権の範囲も登記することができます。

4． 記載の通りです。

5．登記事項証明書の交付を申請することができるのは、本人、成年後見人等、本人の配偶者または四親等内の親族、代理人です。

誰でも申請できるわけではありません。

1、不適切です。成年後見登記制度においては、成年後見人等の権限や任意後見契約の内容などをコンピュータ・システムを用いて登記しています。

2、不適切です。未成年後見は登記する事が出来ません。未成年後見人に関する事項については、未成年者本人の戸籍謄本に記載される事となります。

3、不適切です。成年後見人等の権限は登記事項証明書に記載する事が可能であり、保佐人に付与された代理権の範囲も登記する事が可能です。

4、適切な内容です。

5、不適切です。登記事項証明書の交付を受ける事が出来るのは、登記されている本人やその配偶者、成年後見人等に限定されています。登記官に請求すればだれでも交付を受けられる訳ではありません。

正解は、４番です。

１、任意後見契約は、「後見登記等に関する法律」に基づいて登記します。

２、未成年後見には、登記制度は設けられていません。

３、保佐人に付与された代理権の範囲も登記することができるとされています。

４、問題文の通りです。

５、誰でも受けることはできません。本人・配偶者・４親等内の親族・成年後見人等とされています。