社会福祉士の過去問
第34回（令和3年度）
福祉サービスの組織と経営 問125

正解は　1　です。

1◎.パワーハラスメントの典型的な例には、優越的な関係を背景として行われた、身体的・精神的な攻撃、人間関係からの切り離し、過大・過小な要求などが含まれる。

↓

厚生労働省のワーキンググループ報告によると、職場のパワーハラスメントとは、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」となっています。

2×.時間外・休日労働について、月200時間を超えなければ、事業者には健康障害を予防するための医師による面接指導を行う義務はない。

↓

医師による面接指導の要件は、労働時間が1週40時間を超え、本人の申し出があった場合です。なお、時間外・休日労働を行わせるためには、36協定の締結と届け出が必要で、月100時間以上となった場合には違反となります。

3×.全ての事業場には産業医を置かなければならない。

↓

常時50人以上の労働者を使用する事業所において、産業医の選任義務があります。

4×.常時50人以上の労働者を使用する事業所を複数運営する組織であっても、衛生委員会は本部（本社）に設置すればよい。

↓

衛生委員会は、常時50人以上の労働者を使用する事業所ごとに設けなければなりません。

5×.「ストレスチェック」の結果は、事業者から労働者に対して通知することが義務づけられている。

↓

検査結果は、検査の実施者である医師などから直接、労働者に通知されます。実施者から事業者への検査結果の提供は禁止されている為、事業者がその結果を知ることはありません。

職場のメンタルヘルスについて問われています。

近年、労働者の働く環境の改善について話題に挙がる事が増えています。労働環境の改善について「労働安全衛生法」や「労働基準法」などが根拠法となっている事が多いため、内容について覚えておくと良いでしょう。