社会福祉士の過去問
第34回（令和3年度）
就労支援サービス 問146

フルタイムでの就労に不安を感じているのですから、フルタイムの求人応募を勧めることは不適切です。

民間の教育訓練講座の受講にも、生業扶助を活用できます。

就労支援を受けることが生活保護受給の条件になっているわけではないため、不適切です。

適切です。生活保護受給者等就労自立促進事業は、不安のある人にも配慮した支援を行います。また、「利用の意向を尋ねる」ことで、本人の意思決定を尊重していることがわかります。

自立支援プログラムは、生活保護受給者の自立支援の一環であり、受給継続の条件ではありません。

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フルタイムでの就労に不安を感じているLさんにフルタイムの応募を勧めるのは、適切とは言えません。

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生活保護の生業扶助の中で、民間の教育訓練講座も受講できます。

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就労支援にはいくつか方法がありますが、いずれの支援も終了時に生活保護が廃止となることはありません。

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適切です。

生活保護を受給しながら就労をしたい、というLさんのニーズにも合っています。

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自立支援プログラムへの参加が受給継続の条件にはなりません。

自立支援プログラムは国が導入を促している制度ではありますが、

令和4年6月時点で福祉事務所設置自治体の895自治体（98.9％）で策定しており、策定していない自治体もあります。

適切ではありません。「医師からも軽めの仕事であれば就労可能」とはされているものの、「フルタイムでの就労には不安を感じている」ことから、本人の意向を考慮しない指導は適切とはいえません。

適切ではありません。生業扶助の技能習得費として、民間の教育訓練講座の受講が認められる場合があります。

適切ではありません。福祉事務所の就労支援は期間を定めて行われるわけでもありません。就労支援が行われることが、受給の要件ともなりません。

適切です。生活保護受給者等就労自立促進事業とは、労働局・ハローワークと地方公共団体が協定を締結し、ワンストップ型の就労支援を行うものです。

適切ではありません。自立支援プログラムへの参加が生活保護を継続する条件となることはありません。