社会福祉士の過去問
第34回(令和3年度)
更生保護制度 問147

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問題

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この過去問の解説 (3件)

01

更生保護に関しては更生保護法で確認します。

更生保護の目的は、犯罪を犯した者や非行のある少年に対し、社会内で適切な処遇を行うことにより再犯・再非行をなくし、善良な社会の一員として自立できるよう支援するとともに、社会を保護することです。

選択肢1. 更生保護には、犯罪予防の活動の促進が含まれる。

その通りです。

選択肢2. 更生保護には、再犯・再非行の防止は含まれない。

再犯・再非行防止を主な目的としています。

選択肢3. 更生保護の処遇は、矯正施設における施設内処遇を主とする。

更生保護の目的は、社会内処遇(保護観察など)によって、再犯・再非行を防止することです。

選択肢4. 更生保護制度の基本となる法律は監獄法である。

更生保護制度の基本となる法律更生保護法です。

選択肢5. 更生保護行政をつかさどる国の機関は、厚生労働省である。

更生保護行政をつかさどる国の機関は、法務省です。

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02

更生保護制度の概要について問われています。

選択肢1. 更生保護には、犯罪予防の活動の促進が含まれる。

適切です。

更生保護法第1条にはその目的として「犯罪予防の活動の促進」が明記されています。

選択肢2. 更生保護には、再犯・再非行の防止は含まれない。

×

再犯・再非行の防止も含まれます。

選択肢3. 更生保護の処遇は、矯正施設における施設内処遇を主とする。

×

施設内処遇でなく、社会内処遇を原則とします。

選択肢4. 更生保護制度の基本となる法律は監獄法である。

×

更生保護は、更生保護法を根拠にしています。

監獄法は2007年に廃止されています。

選択肢5. 更生保護行政をつかさどる国の機関は、厚生労働省である。

×

厚生労働省ではなく、法務省です。

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03

更生保護とは、罪を犯してしまった人が罪をつぐない、社会の一員として立ち直ろうとすることを支援する活動です。具体的には、以下のことが活動内容とされています。

①保護観察

②応急の救護等及び更生緊急保護

③仮釈放・少年院からの仮退院等

④生活環境の調整

⑤恩赦

⑥犯罪予防活動

選択肢1. 更生保護には、犯罪予防の活動の促進が含まれる。

正しいです。記述の通りです。地域において、保護司を始め、更生保護ボランティアを中心に、地方自治体や関係機関等と連携して行われています。

選択肢2. 更生保護には、再犯・再非行の防止は含まれない。

正しくありません。更生保護には、再犯・再非行の防止は含まれます。

選択肢3. 更生保護の処遇は、矯正施設における施設内処遇を主とする。

正しくありません。保護観察は、矯正施設ではなく、社会内処遇です。

選択肢4. 更生保護制度の基本となる法律は監獄法である。

正しくありません。監獄法ではなく、更生保護法です。

選択肢5. 更生保護行政をつかさどる国の機関は、厚生労働省である。

正しくありません。更生保護行政をつかさどる国の機関は、法務省です。

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