社会福祉士の過去問
第35回（令和4年度）
地域福祉の理論と方法 問6

✕　市町村社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画を、地域福祉計画としてみなす事はできません。

✕　市町村地域福祉計画の内容を、市町村の総合計画に盛り込まなければならないという記載はありません。

〇　社会福祉法第107条の2項に定められています。

✕　市町村地域福祉計画は、定期的に調査・分析および評価をするよう努める事は定められていますが、計画期間は法文上で定められてはいません。

✕　市町村地域福祉計画の策定については、努力義務として定められています。

市町村地域福祉計画と市町村社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画を一体のものとして策定している市町村があります。しかし、地域福祉活動計画は法的根拠のない計画なので、このような規定はありません。

市町村の総合計画の根拠法は、地方自治法にあります。2011(平成 23)年の法改正によって、基本構想の策定義務はなくなっています。

市町村は策定した計画について、定期的に調査、分析及び評価を行うよう努めるものとされています。

地域福祉計画には策定期間の定めはありません。

地域福祉計画の策定はあくまでも努力義務になっています。

❌　「地域域福祉計画」は行政が策定する行政計画で、「地域福祉活動計画」は住民活動等の計画であり、異なる計画です。

❌　市町村の総合計画は、地方自治法によるため、問題の規定はありません。

⭕️　社会福祉法第107条の2項によって定められています。

❌　他の福祉計画と一体で作成できるようおおむねの期間の見通しはされるが、地域によって実情は異なるため、法文上での定めはない。

❌　市町村地域福祉計画の策定は、努力義務です。

解答：✕

市町村地域福祉計画と地域福祉活動計画は別物であるため、地域福祉活動計画を策定しても、それを地域福祉計画とすることはできません。

解答：✕

総合計画とは基本構想、基本計画、実施計画によって構成されるため、地域福祉計画の内容を必ず含む必要はありません。

解答：〇

地域福祉計画は定期的に調査、分析及び評価を行うよう努めることが定められています。

解答：✕

ほかの計画との調整が必要であるため、概ね5年とし、3年で見直すことがてきとうであるとされていますが、策定期間の定めはありません。

解答：✕

策定は努力義務です。

不正解です。

市町村社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画をもって、市町村地域福祉計画とみなすことはできません。

不正解です。

市町村の総合計画に市町村地域福祉計画を盛り込まれなければならないという規定はありません。

正解です。

選択肢の説明文の通りです。

不正解です。

市町村地域福祉計画に、計画期間の法分上の定めはありません。

不正解です。

市町村地域福祉計画の策定は努力義務となっています。

解答：×

市町村地域福祉計画は、市町村に作成するものです。いち団体である市町村社会福祉協議会が作成する計画が市町村の作る計画として代用できるということは一般的に考えても違和感があります。

解答：×

設問のような規定は、ありません。

解答：〇

設問の通りです。

解答：×

市町村地域福祉計画の計画期間については、特段定められていません。他の福祉計画との連動性があるよう、策定時に調整を図ることが重要です。

解答：×

市町村地域福祉計画の作成は努力義務であり、義務ではありません。

不適切です。市町村が定める「地域福祉計画」と社会福祉協議会が策定する「地域福祉活動計画」について、お互いに連携して策定することは重要ですが記述内容のようなことは定められていません。

不適切です。記述内容のようなことは定められていません。

適切です。社会福祉法107条を確認しておきましょう。

不適切です。法文上には定められていません。他の計画との調整が必要です。

不適切です。市町村地域福祉計画の策定は努力義務です。