社会福祉士の過去問
第35回（令和4年度）
福祉行財政と福祉計画 問2

指定居宅サービス事業者の指定は、都道府県知事が行います。指定の取消し又は効力の停止ができるのは、指定した者です。

老人福祉法に規定される養護老人ホームの入所の措置は、市町村長の役割です。

子ども・子育て支援法に規定される地域子ども・子育て支援事業に要する費用の支弁は、市町村長の役割です。

社会福祉法に規定される共同募金事業の実施は共同募金会です。共同募金会以外が共同募金を行うことはできません。

「障害者総合支援法」に規定される自立支援給付の総合的かつ計画的な実施は市町村長の役割です。

適切です。指定居宅サービス事業者の指定の取消し又は効力の停止は、都道府県の役割とされています（介護保険法77条）。なお、居宅介護サービス事業者の指定も都道府県の役割です。

適切ではありません。養護老人ホームの入所の措置は市町村の役割です（老人福祉法11条）。養護老人ホームとは、生活環境や経済的に困窮した高齢者を養護し、社会復帰を促す施設で、原則的に要介護者ではない方が利用します。市町村が対象者を調査して入居を決定します。

適切ではありません。地域子ども・子育て支援事業に要する費用の支弁は、市町村の役割です（子ども・子育て支援法59条）。

適切ではありません。共同募金事業の実施は、共同募金事業を行うことを目的として設立される社会福祉法人である、共同福祉会が実施します（社会福祉法112条）。社会福祉法人の所轄庁は原則として都道府県知事とされています（社会福祉法30条）。

適切ではありません。自立支援給付の総合的かつ計画的な実施は、市町村の役割とされています（障害者総合支援法1条1項1号）。

〇　選択肢の通り、介護保険法第77条に都道府県知事の役割として規定されています。

✕　養護老人ホームの入所の措置は、老人福祉法第11条に市町村の役割として定められています。

✕　地域子ども・子育て支援事業に要する費用の支弁は、子ども・子育て支援法第59条に、市町村の役割として定められています。

✕　共同募金事業の実施は、社会福祉法第113条に、共同募金会の役割として定められています。

✕　自立支援給付の総合的かつ計画的な実施は、障害者総合支援法第2条の1に市町村及び特別区の役割として定められています。