社会福祉士の過去問 第35回（令和4年度） 障害者に対する支援と障害者自立支援制度 問2

障害支援区分の認定のための調査は市町村が行いますが、指定一般相談支援事業者等に委託することもできます。

障害児に係る介護給付等の支給決定は、児童相談所がその利用の是非を決定するため、障害支援区分の認定は行いません。

就労定着支援は訓練等給付なので障害支援区分認定は行いません。障害支援区分認定は介護給付の場合です。

サービス等利用計画案は支給決定前に提出します。

障害支援区分は、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示すものです。

適切です。記述の通りです。

適切ではありません。障害児も一部の障害者総合支援法上のサービスを利用することができますが、その利用の判断に「障害支援区分」の認定は必要とされていません。

適切ではありません。「就労定着支援」は介護給付ではなく、訓練等給付なので障害支援区分の認定は行われません。介護給付に分類されるサービスを受けるときは、障害支援区分の認定が必要になります。

適切ではありません。介護給付の場合、支給決定後に、サービス等利用計画案ではなくサービス等利用計画書の提出が求められます。なお、障害福祉サービスは介護給付か訓練等給付かによって受給決定までのプロセスが異なるので注意が必要です。

適切です。記述の通りです。非該当、区分１～６までに分かれており、数字が高くなるほど必要とされる支援の度合いが高いということになります。

正解です。

介護給付費等の支給決定に際して実施する調査は原則として市町村が行いますが、指定一般相談支援事業所等に委託することもできます。

不正解です。

18歳未満の障害のある児童については、障害支援区分の認定は必要ありません。

不正解です。

就労定着支援については、係る給付費は介護給付費ではなく訓練等給付費となり、障害支援区分の認定は必要ありません。

不正解です。

サービス等利用計画案の提出は、支給決定前に行います。

正解です。

選択肢の説明文の通りです。

⭕️　適切な説明です。

❌　１８歳未満の障害児は区分の認定を行なっていません。そのため、介護給付等の支給決定において、障害支援区分の認定も不要です。

❌　「就労定着支援」は訓練等給付なので障害支援区分の認定は行われません。介護給付を受ける際には、障害支援区分の認定が必要になります。

❌　支給決定前に、サービス等利用計画案を提出し、支給決定後に、サービス等利用計画書の提出を行います。

⭕️　適切な説明です。

適切です。障害者総合支援法第20条2項に規定されています。

不適切です。18歳未満の障害児は、障害支援区分の認定を必要としません。

不適切です。就労定着支援は訓練等給付に該当するので、障害支援区分の認定は必要としません。

不適切です。支給決定後ではなく、その前です。

適切です。障害支援区分決定のために、調査や医師の意見書が必要となります。