社会福祉士の過去問
第35回（令和4年度）
権利擁護と成年後見制度 問3

利益が相反する行為の場合で成年後見監督人が選任されていない時では、成年後見人が特別代理人の選任を家庭裁判所に請求する必要があります。Aさんは成年被後見人なので該当しません。

BさんはAさんの成年後見人に当たり、成年後見監督人が選任されていない場合には、特別代理人の選任を家庭裁判所に請求する必要があります。

Bさんは遺産分割協議に当たり、成年後見人を辞任する必要はありませんが、家庭裁判所に特別代理人を選任してもらう必要があります。

特別代理人が選任された場合、Bさんは成年後見人としての地位を失うことはありません。

特別代理人は、成年後見人と成年被後見人の利益が相反する場合に選任されるもので、それ以外の職務については、引き続き成年後見人が行っていきます。

不適切です。家庭裁判所に特別代理人選任の申立を行います。

適切です。利益相反状況になっているため、成年後見監督人もしくは特別代理人が重要となります。

不適切です。辞任する必要はありません。

不適切です。成年後見人としての地位を失うわけではありません。

不適切です。遺産分割協議に関する事項以外を代理でできるわけではありません。

✕　特別代理人の選任を請求できるのは、成年被後見人と利害が対立する人です。本事例において特別代理人の選任を請求できるのはBさんです。

〇　選択肢の通りです。成年後見監督人とは、成年後見人が正しく職務を遂行しているかどうかを確認する役割を担っています。それが選任されておらず、利益相反が起きる場合は特別代理人の選任を請求する必要があります。

✕　遺産分割協議が始まっても、Bさんは成年後見人の辞任をする必要はありませんが、利益相反が起きるため、特別代理人の請求を行う必要があります。

✕　特別代理人が選任されても、成年後見人としての地位を失う事はありません。

✕　特別代理人は、利益相反が起きる事項について選任され、その行為について代理する事が出来ます。その他の行為を代理で行う事はできません。