社会福祉士の過去問
第35回（令和4年度）
相談援助の理論と方法 問11

クライエントにより状況はそれぞれ違います。一概に他の若年性認知症の人に紹介したものと同じアルバイトを勧めることは避けるべきです。

認知症対応型通所介護事業所は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができること等を目的としており、本事例の対応としては適していません。

現時点では障害年金の受給資格を満たしているとは言い切れません。不明確な情報を伝えてはいけません。

クライエントは元の職場での失敗が増えてきていることに悩まれており、現状では実際に復帰できるとは言い切れません。不明確な情報を伝えてはいけません。

その通りです。

他の若年性認知症の人に紹介したものと同じアルバイトを勧めるのは、ケースワークの原則から外れています。

認知症対応型通所介護事業所は、就労先のあっせんは行いません。

障害年金の受給資格は、初診日から1年6か月が経過していなければなりません。

根拠のない励ましは適切ではありません。

病気を理解して、対応してくれる職場を一緒に探すことは、意向に叶うものです。

適切ではありません。クライエントの事情は千差万別です。クライエントの希望をきいたり、作業能力のアセスメントをする前から「他の若年性認知症の人に紹介した」という理由で仕事を勧めるべきではありません。

適切ではありません。認知症対応型通所介護事業所は、通常、就労先をあっせんする機能・役割はもっていません。

適切ではありません。いつを初診日とするかという問題はありますが、2か月前のW認知症疾患医療センターでの受診を初診日として捉えると、まだ障害年金の受給要件は満たしていないことになります。なお、障害年金は、経済的な支援の一部にとどまり、今後のCさんの生活（子どもの進学費用も含む）を考えると「心配ない」と説得する根拠に欠けます。

適切ではありません。「元の職場への復職もできます」との根拠が不明です。

適切です。本人の希望の確認、業務内容のマッチング、Cさんの気持ちの受容といった要素が感じられます。