社会福祉士の過去問
第35回（令和4年度）
児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 問2

その通りです。

地域の児童の福祉に関する各々の問題について相談に応じ、必要な助言や指導を行います。

出産後の育児支援を目的として母親と乳児が共に過ごせる宿泊型のケア施設です。

乳児を入院させて養育するとともに、退院したものについても相談等を行います。

ひとり親家庭や寡婦の心身の休養を主な目的とした施設です。

適切です。母子生活支援施設とは、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設です（児童福祉法38条）。

Gさんの事情、ニーズにマッチします。

適切ではありません。児童家庭支援センターとは、地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行うとともに、市町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助を行うほか、法律に基づく一定の指導を行い、あわせて児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整その他一定の援助を総合的に行うことを目的とする施設です（児童福祉法44条の2）。

地域の一次的窓口機能を有してはいますが、通常入所機能は有しません。

適切ではありません。産後ケアセンターとは、産後ケアを必要とする出産後１年を経過しない女子及び乳児を通わせ、産後ケアを行う施設です（母子保健法17条の2第1項）。

この場合の産後ケアとは、女子及び乳児の心身の状態に応じた保健指導、療養に伴う世話又は育児に関する指導、相談その他の援助をいい（母子保健法17条の2第1項）、「子どもとの生活設計を支援してもらえる」とのGさんの事情、ニーズに合致するとはいえません。

適切ではありません。乳児院は、乳児（保健上、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、幼児を含む）を入院させて、これを養育し、あわせて退院した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設です（児童福祉法37条）。

子どもとの生活を希望するGさんの事情、ニーズに合致しません。

適切ではありません。母子・父子休養ホームは、無料又は低額な料金で、母子家庭等に対して、レクリエーシヨンその他休養のための便宜を供与することを目的とする施設です（母子及び父子並びに寡婦福祉法39条3項）。

Gさんの事情、ニーズに合致する施設とはいえません。

母子生活支援施設は、入所して自立を支援する施設です。

児童家庭支援センターは、相談機関であり入所施設ではありません。

産後ケアセンターは、産後４か月以内の親子が過ごすことができる施設です。

乳児院は、親の養育を受けることができない乳児が対象の施設です。

母子・父子休養ホームは、レクリエーション活動などを行ったり、休養をとるための施設です。