社会福祉士 過去問
第36回（令和5年度）
問18 (社会理論と社会システム 問4)
問題文
「第16回出生動向基本調査結果の概要（2022年（令和4年）」（国立社会保障・人口問題研究所）に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
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問題
社会福祉士試験 第36回（令和5年度） 問18（社会理論と社会システム 問4） （訂正依頼・報告はこちら）
「第16回出生動向基本調査結果の概要（2022年（令和4年）」（国立社会保障・人口問題研究所）に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
- 「いずれ結婚するつもり」と回答した未婚者の割合が、これまでの出生動向基本調査の中で最も高かった。
- 第1子の妊娠が分かった時に就業していた妻が、子どもが1歳になった時も就業していたことを示す「就業継続率」は、2015年（平成27年）の調査の時よりも低下した。
- 「結婚したら子どもを持つべき」との考えに賛成する未婚者の割合は、2015年（平成27年）の調査の時よりも上昇した。
- 未婚男性がパートナーとなる女性に望む生き方として、結婚し、子どもをもつが、仕事も続ける「両立コース」が最も多く選択された。
- 子どもを追加する予定がほぼない結婚持続期間15～19年の夫婦の平均出生子ども数（完結出生子ども数）は、2015年（平成27年）の調査の時よりも上昇した。
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この過去問の解説 （2件）
01
出生動向基本調査結果について、最近の特徴的な事柄について整理しておきましょう。
未婚者の「いずれ結婚するつもり」という回答は、前回より減少しました。
「就業継続率」は前回よりも増加しています。
「結婚したら子どもを持つべき」「性別に応じた役割は必要」と答えた未婚者は大幅に減少しています。
「女性のライフコース」で「仕事と子育ての両立」が男女ともに初めて最多となりました。
完結出生児数は晩婚化の影響で減少しています。
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02
少子化や独身世帯の増加などが社会問題となっている今、出生動向基本調査等は出題傾向が高くなっています。
メディアでも取り上げることが多く、一般知識化している部分もありますが、傾向だけでなく、可能な限り詳細の数値も把握するようにしましょう。
×
男女とも2015年から減少し、18～34歳の男性では81.4%（前回 85.7%）、女性では84.3%（前回 89.3%）でした。
×
2015年の調査（57.7%）から、69.5%へ上昇しました。
×
「結婚したら子どもを持つべき」との考えに賛成する未婚者の割合は減少しています。
「子どもはいらない」との回答は、男女とも10%を超え、女性では2015年の6.9%から 13.1％へと大きく上昇しました。
〇
「両立コース」は2015年の33.9%から39.4%に増加し、最多となりました。
×
2002年の調査から減少傾向にあり、今回の調査では1.90人となり最低値を更新しました。
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