社会福祉士 過去問
第36回(令和5年度)
問26 (現代社会と福祉 問5)
問題文
次のうち、日本における第1次ベビーブーム期の出生者が後期高齢者になるために、国が示した、医療や介護等の供給体制を整備する目途となる年次として、最も適切なものを1つ選びなさい。
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問題
社会福祉士試験 第36回(令和5年度) 問26(現代社会と福祉 問5) (訂正依頼・報告はこちら)
次のうち、日本における第1次ベビーブーム期の出生者が後期高齢者になるために、国が示した、医療や介護等の供給体制を整備する目途となる年次として、最も適切なものを1つ選びなさい。
- 1973年(昭和48年)
- 1990年(平成2年)
- 2000年(平成12年)
- 2025年(令和7年)
- 2035年(令和17年)
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この過去問の解説 (3件)
01
福祉政策にかかわる年次には、重要な法律制定や政策を打ち出しています。主な年次と、その内容について整理しておきましょう。
1973年は福祉元年と呼ばれ、老人医療費の無料化などが行われました。
1990年は福祉関係八法が改正されました。
2000年は社会福祉事業法が改正され、成年後見制度が創設されました。
2025年は団塊の世代が後期高齢者になる年で、地域包括ケアシステムの構築が進められています。
2035年は「保健医療2035」が目指す年です。
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02
問題文に「日本における第1次ベビーブーム期の出生者が後期高齢者になる」とあることから、第1次ベビーブームはいつだったか、その時期の出生者が後期高齢者になるのはいつかということを考えることができます。
不適切です。1973年は、老人医療費無料化などが始まり、福祉元年とも呼ばれています。
不適切です。1990年は、福祉八法の改正が行われた年です。
不適切です。2000年は、介護保険制度が施行された年です。
適切です。第一次ベビーブームが1947年から1949年であることから、その時期に出生した方が75歳以上になるのは2025年であることがわかります。
不適切です。2035年には、人口の3人に1人が高齢者になると言われています。
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03
団塊の世代(1947〜1949年生まれ)が75歳(後期高齢者)になる年が「2025年」であり、政府が医療・介護体制整備の基準年としていることを押さえるのがポイントです。
×
高齢者医療費の無料化が開始された年(「福祉元年」とも呼ばれる)が、これは団塊の世代とは関係ありません。
この時点で団塊の世代はまだ26歳前後であり、高齢者政策の対象外です。
高齢化の進行が国際的に注目されはじめた時期ではあるが、団塊の世代はまだ40代です。
医療・介護体制整備の基準年とはされていません。
×
介護保険制度が施行された年で、日本の高齢者福祉における大転換点ではあります。
しかし、団塊の世代は50代であり、「後期高齢者」ではないので、整備目標年としては不適切です。
〇
団塊の世代(1947~1949年生)の人々が75歳(後期高齢者)に達する年です。
このため政府は、医療・介護体制の整備目標として「2025年」を明記し、「2025年問題」としても議論されています。
×
団塊ジュニア世代(1971〜74年生まれ)が高齢期に差しかかる頃です。
政府が明示的に「体制整備の目途」としている年ではありません。
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