社会福祉士 過去問
第36回（令和5年度）
問27 (現代社会と福祉 問6)

ロードマップでは、アジア出身者の増加と国籍・地域の多様化が進んでいることが示されています。

外国人材の受け入れ拡大のために新たな在留資格が創設される必要性が示されています。

共生社会の実現には、関係機関が連携して支援する必要性が示されています。

社会保険への加入促進や適正な労働条件の確保などが盛り込まれています。

在留外国人は、納税及び社会保険への加入義務を免除されることはありません。

不適切です。多様化する傾向は止まっておらず、進んでいます。

不適切です。抑制するとはされていません。

不適切です。一人ひとりの外国人が努力をすれば実現できるというものではありません。

適切です。記述の通りです。

不適切です。記述内容のようなことはありません。

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実際は、在留外国人の出身国は多様化しており、ベトナム・中国・フィリピンなどアジア諸国の比率が増加です。

南米出身の日系人が占める割合はむしろ相対的に減少傾向です。

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ロードマップは「共生社会の実現」が目的であり、受け入れを抑制することではありません。

特定技能制度や育成支援など、多様な人材を受け入れつつ、支援体制を整えることが主眼です。

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外国人個人に適応の責任を一方的に負わせる立場はとっていません。

ロードマップでは、日本社会側が多文化共生社会の実現に努力することが重要とされています。

〇

ロードマップでは、外国人の生活支援のために「多言語による情報提供」「相談窓口の整備」「地域との交流促進」「医療・教育などへのアクセス改善」などを明記しています。

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ロードマップは「外国人も地域社会の一員として共に暮らす」ことを目的としており、義務の免除ではなく、社会参加を支援する立場です。

納税・保険加入は在留資格により義務づけられており、免除の方向性ではありません。