社会福祉士 過去問
第36回（令和5年度）
問42 (福祉行財政と福祉計画 問1)

市町村障害者計画は、障害者のための施策の方向性を定めるものです。市町村障害福祉計画では、福祉サービスの必要な量の見込みが定められます。

子ども・若者育成支援推進法に基づく都道府県子ども・若者計画は、子ども・若者の育成支援のための計画です。子どもの貧困対策に関する計画は、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づくものです。

都道府県老人福祉計画は、老人福祉事業の供給体制に関する計画です。介護保険事業に関する支援計画は、都道府県介護保険事業支援計画です。

市町村地域福祉計画と一体的に定める計画は存在しません。

市町村子ども・子育て支援事業計画は、市町村が教育・保育および地域子ども・子育て支援事業の提供体制を確保するための計画です。

✕　選択肢の内容は「市町村障害福祉計画」に定められる内容です。

✕　都道府県子ども・若者計画は「子ども・若者育成支援推進大綱を勘案した、当該都道府県の区域内における子ども・若者育成支援」を盛り込んだ内容で策定されます。子ども・若者育成支援推進大綱では、子どもの健やかな育成や社会環境の整備なども定められており、子どもの貧困対策に限って定められた内容ではありません。

✕　選択肢の内容を定めているのは「都道府県介護保険事業支援計画」です。

✕　市町村地域福祉計画は社会福祉法第107条に規定があります。それによれば「市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする」とあり、市町村社会福祉協議会の地域福祉活動計画と一体的に定めるという規定はありません。

〇　選択肢の通りです。市町村子ども・子育て支援事業計画については、子ども・子育て支援法第第61条に定めがあります。

×

障害者施策の総合的推進の基本計画であり、年度ごとの「指定障害福祉サービスの種類ごとの必要量」を定めるのは「障害福祉計画」（障害者総合支援法）です。

根拠法：障害者基本法

×

子ども・若者（おおむね0〜39歳）の自立支援や環境整備に関する計画であり、子どもの貧困対策だけに限定されません。

根拠法：子ども・若者育成支援推進法

×

高齢者の福祉施策の総合計画で、介護保険給付の円滑実施の「支援」に特化した計画ではありません。

根拠法：老人福祉法

×

市町村が地域福祉の推進に関する基本的事項を定める計画。社会福祉協議会の地域福祉活動計画との「一体的」策定は努力義務とされています。

根拠法：社会福祉法

〇

教育・保育や地域子ども・子育て支援事業の提供体制確保のために市町村が策定する計画です。

根拠法：子ども・子育て支援法