社会福祉士 過去問
第36回（令和5年度）
問47 (福祉行財政と福祉計画 問6)

市町村こども計画の策定期間の規定はありません。

介護保険法に基づく市町村介護保険事業計画は、3年を1期としています。

市町村障害者計画の策定期間に関する規定はありません。

市町村健康増進計画には策定期間の規定がありません。

市町村地域福祉計画には策定期間の規定がありません。

✕　市町村こども計画は、こども基本法第10条に規定がありますが、計画期間については規定されていません。

〇　介護保険法第117条に「三年を一期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画を定める」と規定されています。

✕　障害者基本法第11条に「市町村は障害者基本計画及び都道府県障害者計画を基本とするとともに、当該市町村における障害者の状況等を踏まえ、当該市町村における障害者のための施策に関する基本的な計画を策定しなければならない」と規定がありますが、期間についての定めはありません。

✕　健康増進法第8条「市町村は基本方針及び都道府県健康増進計画を勘案して、当該市町村の住民の健康の増進の推進に関する施策についての計画を定めるよう努めるものとする」と規定がありますが、期間についての定めはありません。

✕　社会福祉法第107条に「市町村は定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする」と規定されており、期間の定めはありません。

×

子ども・子育て支援法に基づく「市町村子ども・子育て支援事業計画」です。

計画期間は原則５年（法第61条）です。

〇

介護保険法第117条に基づき、３年を１期として定めます。

国・都道府県の介護保険事業（支援）計画も同じく３年周期です。

×

障害者基本法第11条に基づきます。

期間はおおむね５年です。

×

健康増進法第8条に基づきます。

国の健康増進基本計画を踏まえ、市町村が策定します。

期間は概ね１０年を目安（中間評価は５年程度）とします。

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社会福祉法第107条に基づきます。

期間はおおむね５年です。