社会福祉士 過去問
第36回（令和5年度）
問52 (社会保障 問4)

国民年金法に基づく死亡一時金は、第1号被保険者に限定された給付です。Hさんの妻は民間企業の健康保険に加入していたため、第2号被保険者であったと考えられ、この給付は該当しません。

厚生年金保険法に基づく遺族厚生年金は夫にも給付されますが、55歳以上でなければ受給できません。Hさんは45歳なので、受給資格がありません。

国民年金法に基づく遺族基礎年金は、18歳未満の子供や18歳未満の子供を持つ配偶者が対象です。Hさんは年齢要件を満たしており、遺族基礎年金を受け取ることができます。

Hさんの妻は業務上の事故で亡くなっており、労災保険の葬祭料が支給されますが、これは健康保険の埋葬料と併給できません。

傷病補償年金は、業務上の事故による傷病が1年6か月経っても治癒しない場合に支給される年金です。Hさんの妻は死亡しているため、遺族補償年金が支給されます。

✕　死亡一時金は、死亡日の前日までに国民年金の第一号被保険者として保険料を納めた月数が36か月以上ある人が亡くなった際に支給される物です。本事例ではＨさんの妻は業務上の事故によって亡くなったと書かれており、国民年金の被保険者ではなく、第二号被保険者であったと考えられます。

✕　厚生年金保険法に基づく遺族厚生年金を夫が受け取る場合は、夫の年齢が55歳以上である事が条件となります。Ｈさんは妻が死亡した時、45歳のため受給資格がありません。本事例においてはＨさんの子どもに受給資格が発生します。

〇　国民年金法に基づく遺族基礎年金は、亡くなった人に生計を維持されていた遺族のうち「子のある配偶者」と「子」に受給資格があります。妻に扶養されていたＨさんには受給資格があるため、遺族基礎年金を受け取る事が出来ます。

また、遺族基礎年金は子にも受給資格がありますが、子のある配偶者が遺族基礎年金を受け取っている間は子がそれを受給する事はできません。

✕　健康保険法に基づく埋葬料は業務外の事由により死亡した場合、死亡した被保険者に生計を維持されていた人が埋葬を行った際に支給されるものです。Ｈさんの妻は業務中の事故で死亡しているため、健康保険法に基づく埋葬料を受け取る事はできません。

✕　傷病補償年金は、業務災害または通勤災害により負った疾病が、1年6か月を経過しても治らず、労働者に一定の障害が残った場合に労働者本人に支払われるものです。Ｈさんの妻は既に亡くなっているため傷病補償年金を受け取る事が出来ず、また家族も代わって受け取る事はできません。