社会福祉士の過去問
第36回（令和5年度）
社会保障 問4

国民年金法に基づく死亡一時金は、第1号被保険者に限定された給付です。Hさんの妻は民間企業の健康保険に加入していたため、第2号被保険者であったと考えられ、この給付は該当しません。

厚生年金保険法に基づく遺族厚生年金は夫にも給付されますが、55歳以上でなければ受給できません。Hさんは45歳なので、受給資格がありません。

国民年金法に基づく遺族基礎年金は、18歳未満の子供や18歳未満の子供を持つ配偶者が対象です。Hさんは年齢要件を満たしており、遺族基礎年金を受け取ることができます。

Hさんの妻は業務上の事故で亡くなっており、労災保険の葬祭料が支給されますが、これは健康保険の埋葬料と併給できません。

傷病補償年金は、業務上の事故による傷病が1年6か月経っても治癒しない場合に支給される年金です。Hさんの妻は死亡しているため、遺族補償年金が支給されます。