社会福祉士 過去問
第36回（令和5年度）
問70 (保健医療サービス 問1)

療養給付費の一部負担金は70歳未満は3割、義務教育就学前や70歳以上は2割（現役並み所得者は3割）で、年齢により異なります。

国民健康保険加入者が生活保護を受ける場合、保険証を返還しなければなりませんが、健康保険加入者は保険証を保持したまま一部負担金が医療扶助の対象となります。

正常分娩の出産費用は医療保険対象外で全額自己負担です。

1か月の医療費が限度額を超えた際の払い戻しは高額療養費制度です。保険外併用療養費制度は一部自己負担を伴います。

入院時の食事費用は「入院時生活療養費」または「入院時食事療養費」により給付されます。

✕　療養の給付に要した費用の一部負担金の割合は、保険に加入している人の所得や年齢などによって異なります。70歳未満（未就学児除く）は3割の負担ですが、未就学児は2割負担、70歳以上の人は2割または3割、75歳以上の後期高齢者医療保険加入者は1割～3割を負担する事とされています。

〇　被用者保険に加入している被保護者については、加入している保険からの給付が優先されるため、一部負担金だけが医療扶助の対象となります。

✕　正常な分娩は怪我や病気とみなされないため、公的医療保険の給付対象にならず、全額自己負担となります。但し、公的な支援として出産した時に出産育児一時金が支給されます。また、帝王切開による出産など異常分娩の場合は、公的医療保険の給付対象となります。

✕　1か月の医療費の一部負担金が限度額を超えた場合は、高額療養費制度によって払戻しが行われます。

✕　入院時の食事提供の費用については、1食あたりの総額と自己負担額を国が定めており、その差額を入院時食事療養費として差額を支給しています。

誤った選択肢です。

国民健康保険を例にとると、療養の給付に要した費用の一部負担金は

・義務教育就学以後70歳までの者・・・3割

・義務教育就学前の者・・・2割

・70歳以上の者（一定以上所得者をのぞく）・・・2割

・70歳以上の一定以上所得者・・・3割

となっており、一律ではありません。

正しい選択肢です。

生活保護受給者の医療費は、原則全額を医療扶助負担します。

ただし

①障害者総合支援法等の公費負担医療が適用される者

②被用者保険の被保険者又は被扶養者
については、各制度において給付されない部分が医療扶助の給付対象となります。

誤った選択肢です。

正常な分娩（ぶんべん）による出産費用は、健康保険の適用外となり、全額自己負担となります。

ただし妊娠中毒症など病気になった場合、帝王切開が必要となる場合などには健康保険が適用されます。

誤った選択肢です。

1か月の医療費の一部負担金が限度額を超えた場合、高額療養費制度により払戻しが行われます。

誤った選択肢です。

現行の入院時食事療養費制度は、所得・年齢等の区別に応じて決まる自己負担額と保険給付がある制度となっています。