社会福祉士の過去問
第36回(令和5年度)
権利擁護と成年後見制度 問4

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問題

社会福祉士試験 第36回(令和5年度) 権利擁護と成年後見制度 問4 (訂正依頼・報告はこちら)

事例を読んで、Dさんについての後見開始の審判をEさんが申し立てた主な理由として、最も適切なものを1つ選びなさい。

〔事例〕
Dさん(80歳)は、子のEさんが所有する建物に居住していたが、認知症のため、現在は指定介護老人福祉施設に入所している。Dさんの年金だけでは施設利用料の支払いが不足するので、不足分はEさんの預金口座から引き落とされている。施設で安定した生活を営んでいるものの医師からは白内障の手術を勧められている。近時、Dさんの弟であるFさんが多額の財産を遺して亡くなり、Dさんは、Dさんの他の兄弟とともにFさんの財産を相続することとなった。Eさんは、家庭裁判所に対しDさんについて後見を開始する旨の審判を申し立てた。

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この過去問の解説 (1件)

01

後見開始の審判について整理しておきましょう。

 

選択肢1. Dさんの手術についての同意

現時点では、医療同意権(手術などの同意)は成年後見人には付与されていません。

選択肢2. Dさんが入所する指定介護老人福祉施設との入所契約の解約

入所契約は、入居者が死亡した時点で終了します。特段の手続きは必要ありません。

選択肢3. Dさんが参加するFさんについての遺産分割協議

DさんはFさんの財産を相続する権利を持つ者です。しかし、Dさんは認知症のため、遺産分割協議に適切に参加できません。そのため、成年後見人を選任して協議に参加させる必要があります。

選択肢4. Dさんが入所前に居住していたEさん所有の建物の売却

子のEさんの所有なので、売却はEさんが行います。

選択肢5. Dさんの利用料不足分を支払っているEさんの預金の払戻し

預金の払い戻しはEさんが行うことになります。

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