社会福祉士 過去問
第36回（令和5年度）
問81 (権利擁護と成年後見制度 問5)

成年後見監督人の選任請求は、成年被後見人、親族、成年後見人が行うことができます。

被後見人の配偶者、直系血族、兄弟姉妹は、成年後見監督人として選任されることはありません。

被後見人と後見人の利益が対立する場合、成年後見監督人が被後見人を代理することになります。

成年後見監督人は、成年後見人が欠けた際には、その選任を家庭裁判所に請求することになります。

成年後見監督人は、成年後見人の業務を監督し、その中には後見人の解任を請求する権限も含まれます。

✕　成年後見監督人の選任請求は、被後見人やその親族、もしくは後見人自身が行う事が可能です。

✕　後見人の配偶者は、成年後見監督人になる事はできないため、Ｈさんの妻は成年後見監督人になれません。その他、後見人の直系血族や兄弟姉妹も成年後見監督人にはなれません。

✕　ＧさんとＨさんに利益相反関係が生じた際は、成年後見監督人はＧさんを代理する事が出来ます。

本事例において利益相反関係が生じる可能性が高いのは、相続が発生した時が考えられます。ＧさんとＨさんは兄弟のため、親が亡くなった際などは二人とも相続対象となります。ＨさんがＧさんの代理となってしまうと、自身が遺産を多く相続できるように操作してしまう可能性があり、Ｇさんの不利益となってしまいます。それを防ぐため、成年後見監督人は二人に利益相反関係が生じた際はＧさんの代理で遺産分割協議に参加する事が可能です。

✕　成年後見監督人は、成年後見人が欠けた場合、遅滞なくその選任を家庭裁判所に請求する事と定められています。しかし、成年後見監督人が成年後見人を引き継ぐ義務はありません。

〇　Ｈさんが後見業務を放置した場合、Ｈさんは成年後見人として不適格であると考えられます。成年後見監督人は成年後見人が不正を行うなど、後見の任務に適しない行為がある場合は、成年後見人の解任請求を行う事が出来ます。