社会福祉士 過去問
第36回（令和5年度）
問114 (相談援助の理論と方法 問17)

この事例では、近隣住民に避難支援者と共に避難訓練を行うことで、地域でのネットワーキングが行われています。

避難支援者名簿を地域の全世帯に配布することは適切ではなく、ネットワーキングの趣旨とも合致しません。

避難支援者への個別訪問はネットワーキングではありません。

支援関係者の安全確保も重要であり、避難支援者だけに焦点を当てた行動はネットワーキングには含まれません。

避難支援関係者と福祉避難所の確認を行うことで、ネットワーキングの一環となっています。

〇　実際に災害が起こった時に、避難行動要支援者の方の支援に携わってもらう可能性が高い近隣住民と一緒に避難訓練を行う事で、より実態に即した行動を取る事が出来ると考えられます。

✕　避難行動要支援者名簿には個人情報が多く含まれています。災害発生に備えるために配布するのであれば、当事者に了承を取った上で行う必要があります。

✕　避難行動要支援者は自力では避難が困難な方（高齢者や障がいがある方など）です。指導を行ったからといって自力で避難できるわけではありません。

✕　災害発生時は全ての人が安全に避難する事が目標となります。避難行動要支援者の安全確保を特別に考え、最優先するという指示は適切ではありません。

〇　福祉避難所とは、避難生活を送る上で特別な配慮が必要な人を受け入れられる環境が整っている避難所の事を言います。実際に災害が起こった際にどこに避難したら良いか、どんな設備があるかなど事前に確認しておく事で、いざという時の備えに繋げる事が出来ます。

〇

近隣住民に声をかけ一緒に避難訓練を行うことで、避難行動要支援者が実際のどのように非難するのかを知ることができ、実際の災害時における混乱を防止することができます。

×

名簿を配布することは避難行動要支援者の存在を周知し、地域全体での支援体制に有効に感じますが、名簿の配布だけでは、具体的な支援にはつながりにくいと考えられ不適切です。

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個別訪問による指導は避難行動要支援者が自力で避難できるようになるためにも重要な支援ですが、自力で避難が困難な方もいます。

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避難行動要支援者の安全確保は重要ですが、避難支援等関係者の安全確保も同程度必要です。

〇

福祉避難所の確認は、避難行動要支援者が安全に避難できる場所を確保するために重要です。関係機関との連携を強化することで、効果的な支援が可能になります。