社会福祉士 過去問
第36回（令和5年度）
問119 (福祉サービスの組織と経営 問1)

社会福祉法人は、主たる事務所所在地で設立登記することで成立します。

社会福祉法人には、財務諸表のうち、貸借対照表、事業活動計算書、資金収支計算書の公表が義務づけられています。

社会福祉法人は、他の法人と合併可能です。

評議員、評議員会、理事、理事会、監事の設置が義務づけられています。

報酬が不当に高額にならないよう支給基準を設ける規定がありますが、無報酬が義務とはされていません。

〇　社会福祉法第34条に定められています。

✕　社会福祉法人においては収支計算書や貸借対照表などは作成、公表義務があります。

✕　社会福祉法人は社会福祉法人同士でのみ合併する事が可能とされています。

〇　社会福祉法第36条に定められています。

✕　社会福祉法人の理事・監事・評議員に対して報酬を支払う事はできますが、報酬が不当に高額とならないよう支給の基準を定める必要があります。また、その基準を定める時や変更する時は、評議員会の承認を受けなければならないと定められています。

〇

社会福祉法人は、所轄庁からの認可を受けた後、主たる事務所の所在地で法人設立の登記を行うことによって成立します。

×

社会福祉法人は、収支計算書を公表することが義務付けられています。

×

社会福祉法人は、他の社会福祉法人と合併することが可能です。

〇

社会福祉法人は、評議員、評議員会、理事、理事会、監事を設置することが法律により義務付けられ、法人の運営が適切に行われるように監視されます。

×

評議員が無報酬である必要はありませんが、報酬の支給については法人の定款に基づく必要があります。