社会福祉士 過去問
第36回（令和5年度）
問131 (高齢者に対する支援と介護保険制度 問6)

要介護認定の審査と判定基準は厚生労働大臣が決定します。

要介護給付費の支給決定は市町村長が行います。市町村は基礎的な自治体として、住民サービスを提供します。

介護支援専門員の実務研修は都道府県が実施します。専門職の確保や研修、基盤整備は都道府県が担う役割です。

介護給付等費用適正化事業には認定調査状況の確認やケアプランの点検が含まれ、市町村が実施します。

財政安定化基金は、赤字を防ぐために都道府県が設置します。財源は国、都道府県、市町村が均等に負担します。

〇　適切な内容です。厚生労働大臣は、要介護認定の審査及び判定基準を全国一律に、客観的に定める役割を担っています。

✕　要介護者等に対する介護給付費の支給決定の役割は、市町村が担っています。

✕　介護支援専門員実務研修の実施は、都道府県が行っています。

✕　介護給付等費用適正化事業の実施は、市町村が担う役割です。

✕　財政安定化基金の設置は、各都道府県が行います。財源は国・都道府県・市町村がそれぞれ1/3ずつ負担しています。

〇

厚生労働大臣は要介護認定の審査及び判定に関する基準を定める責任があります。全国で一貫した基準に基づいて要介護者の認定が行われます。

×

介護給付費の支給決定は市長村長が行います。厚生労働大臣はその基準を設定し、全体の精度の枠組みを管理します。

×

介護支援専門員の実務研修は都道府県が実施します。厚生労働大臣はその基準や方針を策定します。

×

介護給付等費用適正化事業は市町村が実施します。

×

財政安定化基金の設置は都道府県の役割であり、国や市町村と連携して運営されます。