社会福祉士 過去問
第36回（令和5年度）
問132 (高齢者に対する支援と介護保険制度 問7)

在宅医療・介護連携事業は直接支援ではなく、関係者間の調整を行います。

介護サービス未利用のLさんには該当しません。

介護予防活動支援事業は、見守り支援を含みません。

介護サービス相談員は、介護サービスを利用する人に対して介護サービスの質の向上を目指すための役割を担い、対応します。Lさんは介護サービスの利用はありません。

生活支援コーディネーターは高齢者支援のためのサービス開発やネットワーク構築を担い、外出時の見守り支援の相談も適切です。

✕　在宅医療・介護連携推進事業は住み慣れた地域で生活し続けられるよう、医療機関と介護事業所が連携して支援し続けられるようにする事を言います。連携体制を構築する事は役割となっていますが、個人の支援を行う事は役割となっていないため、Lさんの支援を依頼する事は適切な支援ではありません。

✕　都道府県国民健康保険団体連合会の役割は、医療保険や介護報酬の審査支払業務です。そのほかに介護サービス事業所が提供するサービスに対する苦情受付や事業所に対する助言や指導なども業務に含まれますが、それ以外のサービスなどに対する苦情受付は行っていませんので、助言内容としては不適切です。

✕　地域介護予防活動支援事業とは、住民主体で行う介護予防活動や集いの場作りの支援などを行う事を言います。Lさん個人の歩行機能の改善のために利用できる事業ではありません。

✕　介護サービス相談員とは、介護サービス事業所に出向き、その事業所を利用している利用者などから意見を集約し、苦情になる前に対応する事などが役割となっています。Lさんは現在介護サービスを利用していないため、介護サービス相談員との連携を図るのは適切な支援ではありません。

〇　生活支援コーディネーターの役割の一つに「サービスの開発」が挙げられます。現時点では存在しない見守り支援の利用をLさんが希望しているため、その意向を汲み取り制度外の外出時の見守り支援策についての相談・調整を図る事は適切な支援と言えます。

×

在宅医療・介護連携推進事業は、医療と介護の連携を強化するための取り組みですが、Lさんの外出時の見守り支援は対応できない可能性があります。

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苦情の申し立ては、問題解決のひとつの手段ですが、Lさんの見守り支援には直接的な解決につながりません。

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歩行機能の改善は重要ですが、現状課題の見守り支援の解決にはなりません。

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介護サービス相談員との連携は有益ですが、現状課題の見守り支援の解決にはなりません。

〇

生活支援コーディネーターは地域の生活支援を調整する役割を持っており、Lさんの希望する見守り支援に関する具体的な相談や調整を行うことが可能です。