社会福祉士の過去問
第36回(令和5年度)
高齢者に対する支援と介護保険制度 問7

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問題

社会福祉士試験 第36回(令和5年度) 高齢者に対する支援と介護保険制度 問7 (訂正依頼・報告はこちら)

事例を読んで、病院のK医療ソーシャルワーカー(社会福祉士)が、この時点でLさんへの支援のために検討すべきこととして、最も適切なものを1つ選びなさい。

〔事例〕
Kは、変形性膝関節症で外来通院中のLさん(82歳、女性、独居、要支援2)から相談を受けた。Lさんは屋外の歩行が不自由で杖(つえ)を使っているが、介護サービス等は利用していない。Lさんは、数年ぶりに趣味の歌舞伎鑑賞に出かけようと思い、介護保険制度のサービス利用について市役所に問い合わせたところ「本市では趣味のための移動支援は実施していない」と説明されたと言う。Lさんは転倒の心配もあり、歌舞伎鑑賞には見守り支援を利用したいと言っている。

(注)「生活支援コーディネーター(第2層)」は、中学校区域を基本とする日常生活圏域で業務に当たる職員である。
  • Lさんの支援を在宅医療・介護連携推進事業の担当者に依頼する。
  • 市役所の対応に関して、都道府県国民健康保険団体連合会へ苦情の申し立てを行うよう、Lさんに提案・助言を行う。
  • Lさんの歩行機能の改善を図るため、地域介護予防活動支援事業の利用を勧める。
  • Lさんの疑問や不安に対応してもらえるよう、介護サービス相談員と連携を図る。
  • Lさんの居住地を担当する「生活支援コーディネーター(第2層)」に連絡を取り、Lさんが利用できる、制度外の外出時の見守り支援策について相談・調整を図る。

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この過去問の解説 (1件)

01

介護保険サービスや介護予防活動支援事業、在宅医療・介護連携事業などの内容について整理しておきましょう。

選択肢1. Lさんの支援を在宅医療・介護連携推進事業の担当者に依頼する。

在宅医療・介護連携事業は直接支援ではなく、関係者間の調整を行います。

選択肢2. 市役所の対応に関して、都道府県国民健康保険団体連合会へ苦情の申し立てを行うよう、Lさんに提案・助言を行う。

介護サービス未利用のLさんには該当しません。

選択肢3. Lさんの歩行機能の改善を図るため、地域介護予防活動支援事業の利用を勧める。

介護予防活動支援事業は、見守り支援を含みません。

選択肢4. Lさんの疑問や不安に対応してもらえるよう、介護サービス相談員と連携を図る。

介護サービス相談員は、介護サービスを利用する人に対して介護サービスの質の向上を目指すための役割を担い、対応します。Lさんは介護サービスの利用はありません。

選択肢5. Lさんの居住地を担当する「生活支援コーディネーター(第2層)」に連絡を取り、Lさんが利用できる、制度外の外出時の見守り支援策について相談・調整を図る。

生活支援コーディネーターは高齢者支援のためのサービス開発やネットワーク構築を担い、外出時の見守り支援の相談も適切です。

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