社会福祉士 過去問
第36回（令和5年度）
問146 (就労支援サービス 問4)

一般就労経験があっても、現在の時点で問題なく一般就労できるとは限りません。

職場適応訓練は、一般就労を目指して実施されるものです。

特例子会社の制度では、精神障害者保健福祉手帳を所持していることが求められます。

障害者就業・生活支援センターは就業や生活の両面を支援する施設で、Hさんの不安に対応するのに最も適しています。

障害者短時間トライアル雇用は、週10時間以上20時間未満から開始し、職場適応状況に応じて週20時間以上を目指します。

✕　本事例ではＨさんにまだうつの症状が残っていると書かれています。その状態では一般就労が可能かどうかは判断できないため、一般企業からの求人情報の提供は適切な支援とは言えません。

✕　適応訓練とは、実際の職場で職業訓練を行う事で、その職場へ適応しやすくする事を目的に行われる支援の一つです。Ｈさんは新たな職務で強いストレスを感じ、出勤できなくなったという過去を持っています。新しい職場でいきなり就労する事で、過去と同様の事態を引き起こしてしまう可能性もあるため、新しい職場にスムーズに適応するために適応訓練を勧める事は良い支援内容であると考えられます。

✕  「特例子会社」は、「障害者の雇用の促進及び安定を図るため、事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社」で、厚生労働大臣から認定を受けた会社の事を言います。特例子会社で雇用されている人は、親会社が雇用しているとみなされ、親会社の従業員と合わせて雇用率が算定される事となります。

特例子会社で雇用されるためには手帳の取得が必須となっています。本事例においてＨさんが手帳を取得しているかどうかはわからないため、特例子会社の求人を紹介する事は適切な支援とは言えません。

〇　障害者就業・生活支援センターは、障害者の職業生活における自立を図るため、雇用、保健、福祉、教育等の関係機関との連携の下、障害者の身近な地域において就業面及び生活面における一体的な支援を行い、障害者の雇用の促進及び安定を図ることを目的として全国に設置されています。Ｈさんの了解を得た上で関係機関と連携する事はＨさんにとっても利益になると考えられるため、適切な支援と言えます。

✕　週の所定労働時間が20時間以上でなければ社会保険に加入する事はできませんが、一般就労であっても所定労働時間が20時間以上である事が必須という訳ではありません。