社会福祉士 過去問
第36回（令和5年度）
問148 (更生保護制度 問2)

保護司は保護司選考会の意見を受け、法務大臣に委嘱されます。

保護司は地方更生保護委員会または保護観察所長の指揮監督を受けます。

保護司は、保護観察官とともに指導監督と補導援護を行います。

保護司には給与は支給されませんが、職務に要した費用は実費支給されます。

保護司は刑事施設収容中の者と面接を行うことができます。

〇　保護司は法務大臣から委嘱される、非常勤の国家公務員として身分が定められています。

✕　検察官の役割は犯罪捜査を行った後に、被疑者を裁判にかけるかどうかを決める事であり、保護司の指揮監督は業務内容に含まれていません。

✕　保護司の活動の一つとして、定期的な面接や遵守事項を守る事を指導する事などが業務に含まれます。

✕　保護司は非常勤の国家公務員としての身分はありますが、ボランティアでの業務となっています。活動内容によっては「実費弁償金」が支払われる事がありますが、どの事件内容を担当しても給与の支払はありません。

✕　刑事施設収容中の者が釈放された後の社会生活については、収容中から検討する必要があります。釈放後の生活環境調整を担当する場合には、刑事施設収容中の者と面会する事ができます。

○：正しいです。

保護司法第3条にて

『保護司は、左の各号に掲げるすべての条件を具備する者のうちから、

法務大臣が、委嘱する。』

一　人格及び行動について、社会的信望を有すること。

二　職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること。

三　生活が安定していること。

四　健康で活動力を有すること。

と、されています。

×：誤りです。

更生保護法32条にて

『保護司は、保護観察官で十分でないところを補い、

地方委員会又は保護観察所の長の指揮監督を受けて、

保護司法の定めるところに従い、

それぞれ地方委員会又は保護観察所の所掌事務に

従事するものとする。』

と、されています。

地方委員会とは地方更生保護委員会を指します。

×：誤りです。

更生保護法第50条にて

『保護観察対象者は、次に掲げる事項（以下「一般遵守事項」という。）を

遵守しなければならない。

一　再び犯罪をすることがないよう、

　　又は非行をなくすよう健全な生活態度を保持すること。

二　次に掲げる事項を守り、

　　保護観察官及び保護司による指導監督を誠実に受けること。

イ　保護観察官又は保護司の呼出し又は訪問を受けたときは、

　　これに応じ、面接を受けること。

　　（以下、省略）　　　』

と、されています。

×：誤りです。

保護司法11条にて

『保護司には、給与を支給しない。』

と、されています。

しかし、

『保護司は、法務省令の定めるところにより、

予算の範囲内において、

その職務を行うために要する費用の全部又は一部の

支給を受けることができる。』

とも、されています。

×：誤りです。

『受刑者の更生保護に関係のある者』として

面会が認められる場合があります。