社会福祉士 過去問
第36回（令和5年度）
問149 (更生保護制度 問3)

保護司は医療観察法の処遇には関わりません。

精神保健観察は、医療を受けているかや生活状況を見守ることで行われます。

精神保健観察の延長は裁判所が決定します。

指定入院医療機関への入院は裁判所が決定します。

処遇の実施計画の内容は本人に十分説明されます。

✕　本事例でKさんは、家族関係が悪化し仕事に行けなくなっているという事が読み取れますが、継続的に医療が受けられていないかどうかはわかっていません。Kさんの通院状況の確認を行った上で、助言等を行う必要があると考えられます。

〇　Kさんが仕事に行けなくなっている原因が、医療に関係している可能性は十分に考えられます。指定通院医療機関への通院状況の確認は、適切な対応であると考えられます。

✕　現時点でKさんの身体・精神状態や通院状況などは分かっておらず、精神保健観察期間の延長の必要性があるかどうかは判断する事が出来ません。また、精神保健観察の期間延長の決定権限は社会復帰調整官にはありません。

✕　Kさんの身体・精神的な状態把握が現状十分とは言えず、入院の必要性があるかどうかは判断できません。また、指定入院医療機関への入院への変更権限は社会復帰調整官にはありません。

✕　処遇の実施計画の内容は、可能な限り本人の同意を取る事とされています。Kさん自身に処遇の実施計画の内容を確認してもらい、同意を得るよう働きかける事が必要です。

×：誤りです。

Kさんが仕事に行けなくなった理由は

家族関係の悪化によるものであり、

医療を受けることを主体とした対応は

不適切です。

(対症療法として医療が必要なことはあり得ます）

○：正しいです。

通院が適切に行われているかは、

Kさんの心身状況を判断するためには必要です。

×：誤りです。

まずは家族関係の調整に取り組むべきで、

事例の段階で期間延長を判断することは

拙速です。

×：誤りです。

Kさんが仕事に行けなくなった理由は

家族関係の悪化によるものであり、

入院対応は不適切です。

(対症療法として医療が必要なことはあり得ます）

×：誤りです。

処遇計画は本人の同意のもとに進められるべきものです。

Ｋさんに秘匿することは不適切です。